香港郊野遊行・續集

香港のハイキングコース、街歩きのメモです。

香港ニュース

10.21 襲撃事件から3ヵ月の元朗

10.20 不認可遊行、尖沙咀~旺角

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10.18 觀塘・中環

 




「香港の格差問題、財閥と富裕層が迫られる本気の対応」(17日・ロイター)

今こそ、香港の不動産財閥が、手ごろな集合住宅建設に全力を注ぐ時だキャリー・ラム行政長官は、4行カ月にわたる抗議デモを助長した深刻な格差問題に取り組むと約束した。ところが、16日の施政方針演説に盛り込まれたのは、いかにも小ぶりで継ぎはぎだらけの政策措置にとどまった。だから香港の富裕層が保持している利益を守りたいならば、この問題を自分たちの手で解決することを迫られている。

香港の中心地で起きた反政府デモの矛先は、必ずしもいびつな経済発展に向けられているわけではない。だが、住宅不足や継続する所得格差の拡大が、市民の怒りを増大させたのは間違いない。

林鄭氏が率いる政府の「新たな船出」と喧伝された割には、打ち出された政策は公共住宅用の土地収用から住宅ローンの規制緩和まで断片的な施策にとどまり、住宅政策に関する全体構想が全く見えない内容だった。つまり役には立つが、人々の心に響かない提案を同氏は行ったことになる。

もし、林鄭氏が住宅政策で主導的な役割を果たせないなら、誰ができるだろうか・・・・。郭氏の一族が経営権を握る新鴻基地産や恒基兆業地産(ヘンダーソンランド・デベロップメント)、他の同族経営型の複合企業が、音頭を取りたいと考えるかもしれない。

彼らが推定1000ヘクタールの農地を手元に抱えて、不動産価格を押し上げているとの批判は強まる一方だ。香港内からの苦情だけでなく、中国共産党機関紙・人民日報は9月、不動産開発会社が「土地ころがし」で「上前をはねる」のをやめるよう警告した。

香港経済が抱える惨状の全責任が、エリート層にあるわけではない。それでも政治の不安定化と暴力のエスカレートによって、失うものが最も大きいのも彼らだ。調査会社・デモグラフィアの試算では、香港の平均住宅価格は家計所得の21倍に達し、9年連続して世界で最も住宅購入が難しい市場となっている。

国際NGOのオクスファムが2018年に公表したリポートによると、完全雇用に近いにもかかわらず、香港に暮らす約5人に1人が貧困状態に陥っている。一方、経済誌フォーブスの見積もりに基づくと、18年における香港で最も富裕な50人の資産合計額は3070億ドルで、香港政府の財政予備費の2倍に上る。

その解決策は、既に一部からヒントが示されている。鄭一族の下で不動産開発のほかにホテルや宝飾品販売、百貨店などを手掛ける新世界発展は、同社が所有していた300万平方フィートの農地を公共住宅向けに寄贈すると表明した。同業者も追随し、実際に住宅建設を始めなければならなくなっている。

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10.16 旺角・鴉蘭街、ジミー・シャム(岑子杰)襲撃される

とにかくリーダーらしき人物がいない状況で続く抗議活動、とりあえずターゲットにするとしたら民陣の彼くらいということか?

 


10.14 中環・遮打花園

セントラルで「香港人権・民主主義法案」の早期可決を米議会に求める集会が開催、13万人が集結。




10.13 獅子山、旺角








10.9 馬鞍山(新港城中心)

モールに突入する警察を阻止しようとした警備職員を逮捕という蛮行に抗議。


10.8 キャリー・ラム会見

ロイターの記事より

長官は4日、緊急条例を約50年ぶりに発動して覆面の着用を禁じる法律を制定。覆面禁止法は5日に施行されたが、これを受けて抗議デモが激化している。

長官は会見で、香港には自力で現状に対処する手段があると述べた。

長官はまた、観光客の数が急減したとし、第3・四半期の香港の経済指標へのデモの影響は「非常に深刻であることは確実だ」と指摘。

「国慶節の休暇期間に当たる10月1─6日の香港への訪問者数は、50%以上減少した」と述べた。特に小売り、ケータリング、観光業、ホテルへの影響が大きいとし、「香港のあらゆる業種が厳しい冬の季節を迎えるだろう」と述べた。

長官は、国慶節関連の行事に出席するために先週、中国本土を訪問した。ただ、中央政府の高官と、職務に関して協議するために接触することはなかったという。

長官は会見で、どのような状況になればデモ鎮静化のために本土政府の支援を求めるのか、と質問されると、香港は自力で解決策を見つけ危機に対応することが可能だと強調。
 「中央政府への支援要請など、特別な措置を取ることになる状況については、はっきりとしたことは今は言えない」とした一方、「状況が悪化すれば、選択肢を排除することはできない」とし、中国政府に対する支援要請の可能性を残した。
 
AFPによれば
親中国派の政治家で、行政会議のメンバーでもある葉国謙氏は、「政府はインターネットの使用を禁止する可能性を排除しない」と述べた。
ネット制限の次か、あるいは同時に夜間外出禁止令という流れ?

 

10.7 休息日にはならずの重陽節

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