香港のハイキングコース、街歩きのメモです。
衆院選の投開票が近づく中、ネット上には政治系の動画があふれる。中には真偽不明な内容や扇情的な言葉も目立つ。どんな人が動画を作っているのか。動画チャンネルを立ち上げ、月90万円近い収入を得たこともあるという男性がその一端を語った。
「稼げなかったら、やっていませんよ」
匿名の政治系YouTubeチャンネルで生計を立てる東京都日野市の男性（39）は淡々と語った。
投稿を始めたのは昨年5月。自身も支持する参政党の応援チャンネルを立て続けに、二つ立ち上げた。参政党の人気の高まりを感じ、7月の参院選が「チャンス」と考えた。
写真やAI（人工知能）の音声を使い、「有名企業が支持を表明した」「特定の記者の取材を拒否した」といった内容の3～10分の動画を、毎日投稿した。数十万回再生される動画が相次いだ。
すぐに広告収入が入り、参院選を挟んだ3カ月の収益は約220万円に上った。「選挙期間は注目度も高いし、ネタにも困らない。稼ぎ時ですね」と振り返る。
政治系動画の存在感は年々増している。選挙・政治情報サイト「選挙ドットコム」によると、政治系YouTubeの再生回数は2024年10月の衆院選時は2億7千万回だったが、昨年の参院選は17億4千万回に増えた。
男性は小学生の子ども2人と会社員の妻と暮らす。西日本の政令指定都市の市役所職員だったが、自由な時間と収入増を求めて6年前に退職。ネットビジネスのコンサル業などを試したが振るわず、借金を背負った。その中で手を伸ばしたのが、政治系動画だった。
しかし、参院選が終わり、しばらくすると、再生数が伸び悩んだ。運営する二つのチャンネルのうち、一つは毎月10万～30万円の広告収入が続いたが、もう一つは、数万円に落ち込んだ。
そこで注目したのが、高市早苗首相だった。下がらない内閣支持率に、どこかで見かけた「選挙が近い」との情報。
「高市さん、熱い」。稼げると踏み、昨年12月にチャンネルを立ち上げた。「やはりお金が第一目的。保守なので、高市さんも悪くはないかな」と思った。
男性は自民党を支持していない。高市首相は「責任ある積極財政」や、旧姓の通称使用拡大なども打ち出す。しかし、男性は「政策はあまり詳しくは知りません」と明かす。
動画には、手早く、刺激的にといった、参政党の応援チャンネルで学んだ「コツ」を盛り込んだ。
動画のネタは、X（旧ツイッター）やYouTubeで「バズっている（よく見られている）」で探す。生成AIにネタの内容やSNSでの反応などを読み込ませて、ニュース風の動画の台本をつくるよう指示。自身で修正、加筆し、AI音声に読み上げさせる。「著作権違反かもしれない」が、ネット上で「拾った」写真をあてはめる。3分の動画なら、早ければ30分ほどで完成する。
サムネイル（表紙画像）やタイトルには、「売国議員を駆除へww」「マスコミ敗北w」などと扇情的な言葉を並べた。
視聴者のコメントで人気を集めるのは、「国賊議員を落選させろ！」「掃きだめのテレビ局」といった中傷とも受け取れる言葉。男性は「動画は、『自分に都合のいい考えを聞きたい、特定の人をバカにしてスカッとしたい』という視聴者のニーズに合わせているだけ。中立の解説は見られない」と語る。すでに20万回再生された動画もある。
一方で、明確な危うさもはらむ。男性が1月中旬に投稿した動画は、高市首相が今回の衆院選で自民党の特定の議員を「非公認にしようとしている」とする内容だった。数万回再生され、「高市に感謝」「これだけで選挙の大義」といったコメントが約300件寄せられた。
しかし、自民党は同じ日に、これらの議員の公認を発表していた。
男性に情報の根拠を尋ねると、「バズっている他の動画をまねて、表現を変えて投稿する時もあるので、情報の正確性は批判されてもしょうがない。目の前の利益と作業時間を考えたら、事実確認もおろそかになってしまう」と語った。
次に男性が目を付けたのが、チャンネルの売却による収益化だ。「十分稼いだし、毎日投稿し続けるのも面倒になった」。更新を続けてきた、参政党を応援する二つのチャンネルを売ることにした。
1月にアカウント売買を仲介するサイトに掲載すると、翌日には問い合わせがあった。1週間で、二つ合わせて約200万円の売買契約が成立した。
「YouTubeは、はやり廃りが激しく、同じチャンネルで稼ぎ続けられる保証はない。伸びている時に売った方がいい」と話す。
チャンネルの販売は、YouTubeの利用規約で禁止されているが、男性は規約違反を「知らなかった」という。
この仲介サイトで、昨年7月の参院選から今年1月までの7カ月間に、売買が成立したYouTubeの政治系チャンネルは36件。実際の売却価格は非公開だが、売り手の希望価格の平均は100万円を超え、最高額は1千万円近くだった。
だが、衆院選が公示された後の1月末、男性に思わぬ事態が起きた。YouTubeから売却予定の二つのチャンネルの広告収益を停止すると通知された。「関連チャンネルが原因」とだけ伝えられ、明確な理由は分からない。
チャンネルは売り物にならなくなり、手に入るはずだった約200万円も泡と消えた。高市首相のチャンネルも収益を止められる恐れがあり、いまは投稿していない。
収入はなくなったが、男性は今後もYouTuberを続けるつもりだ。「手痛いですね。稼げるチャンネルを、また始めないと」。政治系も含め、すでに次のジャンルを考え始めている。新たな収益源を求めて。
YouTubeでの政治系動画をAI（人工知能）で分析する政治情報サイト「選挙ドットコム」の鈴木邦和編集長は「選挙期間中の収益化については、今後議論していく必要がある」と語る。
中国軍で相次ぐ高官の失脚は、ついに制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席に及び、習近平国家主席の3期目で最大の政治事件に発展した。例外なき粛正によって、習氏の「一強」を印象づけるとともに、来秋の中国共産党大会を見据えて軍高官の世代交代を図ろうとしているとみられる。
張氏は中央軍事委員会で習氏に次ぐ立場にある。中国国防省が24日に重大な規律違反の疑いで調査すると発表した劉振立・同委員（連合参謀部参謀長）とともに、20日に習氏が演説した党の学習会に姿がなく、動静が注目されていた。
ただ、北京の外交筋の間では張氏が失脚したと見なすことに慎重な声もあった。2017年に中央軍事委員会副主席に就任した張氏は、22年10月に発足した習氏の3期目で、習氏本人や外交部門トップの王毅氏と並び、党の慣例上の定年を超えて続投された、現体制の支柱とも言える存在だった。
香港紙・星島日報も24日、張氏について習氏と同様、革命世代の高官を父祖に持つ「紅二代」と紹介。「中越戦争に2度参加し、顕著な戦績を収めた。中国現役将軍の中で数少ない実戦経験者だ」と特別な存在であることを伝えた。
中央軍事委では23年10月、李尚福・前国防相が巨額の贈収賄に関与した疑いで失脚。昨年10月に制服組ナンバー2の何衛東・同委副主席ら軍高官9人が巨額の汚職事件に絡み、党籍剝奪などの処分を受けた際は、東シナ海や台湾方面を担当する東部戦区の経験者が多く、瀋陽軍区司令官で系統の違うとみられた張氏は影響力を強めたという見方すらあった。
張氏と劉氏が失脚すると、習氏の3期目に7人で発足した中央軍事委員会は習氏を含め2人になり、党中央政治局員に軍人がいなくなるという異例の事態になる。北京の軍事筋では「作戦を指揮する軍人がいないと、大規模な作戦が難しくなる」という見方も出ている。
そのような異例の事態を迎えてでも習氏が進めようとしているとみられるのが、軍高官の世代交代だ。立ち上げ当初の習指導部を支えた「紅二代」は3期目で影響力が薄まった。軍でも張氏の失脚により、軍に対する党の指導が強まり、習氏の「一強」がより堅固になるとみられる。
大東文化大学東洋研究所の鈴木隆教授は、習氏が来秋の党大会の人事を念頭に置いていると指摘。「腐敗した旧軍人層を一掃して、忠誠心や作戦能力などの面で、より習氏の理念や目標に親しんだ新世代に交代させようとしている。高齢の張氏の退出は、その象徴と言える」と分析した。
習近平国家主席が、軍という最大の暴力装置を掌握するために、軍内の実力者である張又俠・中央軍事委員会副主席と劉振立・同委員会委員（連合参謀部参謀長）の2人を失脚させたとも考えられる。
中国共産党政治局から唯一の軍人だった張又俠氏がいなくなることで、軍のプロの意見が習指導部に反映されづらくなることは否めない。しかし習氏にとって、中央軍事委に残った張昇民副主席という信頼できる政治将校が軍をおさえていることによる安心感の方が、重要なのかもしれない。
ただ、張昇民氏は、部隊指揮の経験がほとんどない。習指導部が軍の能力や安全保障環境の現状を正しく認識できなくなる可能性がある。
張又俠氏と劉振立氏は、中越戦争という負け戦を経験した最後の世代でもある。張又俠氏はかねて習氏に、現状の軍の能力では「台湾有事」を遂行できる能力はまだ備わっていないと進言し、それが2人の不仲にもつながっているという説がささやかれている。
張又俠氏が失脚したことで、台湾有事だけでなく、日本を含む周辺国との一触即発の事態をきっかけに習指導部が暴走したとしても、ストップをかけられる存在がいなくなる。とても危ない状況だ。
