ロシアのウクライナ侵攻を巡るトランプ米政権の和平工作が難航しています。フィンランドの地政学アナリストで、ウクライナの英字紙キーウ・ポストに定期的に寄稿しているジョニ・アスコラ氏は「西側諸国の圧力は、ウクライナを衛星国に変えるというロシアの戦略的目標を変えるほど強くない」と語ります。

　――ウクライナの戦況をどうみていますか。

　戦術的には、ウクライナは深刻な課題に直面しています。歩兵が不足し、ロシアのゆっくりですが粘り強い進撃を止めるのが難しい状況です。ロシアは、めぼしい成果がなく、コストが高くついても戦争を継続できると思います。

　戦略的には、ウクライナの方が強い立場にあります。全面侵攻からほぼ4年が経ちましたが、ロシアは依然として（ウクライナ東部のドネツク州、ルハンスク州からなる）ドンバス地域を巡って戦い続けています。「ウクライナを衛星国に変える」という（開戦当初の）2022年2月の戦略目標から遠ざかっています。

　――今後の展開をどうみますか。

　戦争は今後、前線の戦果よりも（ロシアとウクライナ）両陣営の（国境から離れた場所に対する）深い打撃作戦に左右されるでしょう。別の都市を奪取するよりも、相手の経済を混乱させる能力の方が重要です。

　この戦争はロシアにとって戦略的な失敗になっています。プーチンに立ち止まる余裕がないため、戦争は終わっていません。一方、ウクライナは大きな被害を受けています。両陣営が長距離攻撃を強化する中で状況は依然として困難なままです。

　――ロシアは全ドネツク州を占領できますか。

ロシアによるドネツク全体の占領「莫大な犠牲伴う」

　ウクライナが現在抱えている人員と補給の問題が著しく悪化せずに安定すれば、ロシアはドネツク州全体を制圧するために莫大（ばくだい）な犠牲を払わなければならないと思います。（ロシアが制圧を発表した同州の戦略的要衝）ポクロウスクの占領には1年以上かかり、（さらに北方にある）スラビャンスクとクラマトルスクの占領はさらに困難になるでしょう。

　もしロシアが数十万人の兵士を失い、場合によっては最大100万人の死傷者を出し、さらに1年から3年を費やす覚悟があれば、（ドネツク州全体の占領に）成功するかもしれません。

　しかし、代償は途方もないもので、ロシアもウクライナも数年にわたる攻撃の激化や人的損失の負担に耐えられるのか、はっきりしません。

　――ウクライナ軍のロシア領へのミサイル・ドローン（無人機）攻撃は効果をあげていますか。

　ウクライナ国内ではドローン生産が急拡大し、巡航ミサイルも定期的に攻撃に使えるほどの量を生産しています。しかし、ロシアを弱体化させるにはまだ不十分で、はるかに多くのドローンとミサイルが必要です。

　――トランプ米政権は和平案を提示しました。

　トランプ政権の最初の28項目案は基本的にモスクワで作られ、ウクライナが受け入れられない条項が含まれていました。どんな最終合意も、被害者のウクライナにとって不公平なものになるでしょうが、「クレムリンの要求リスト」のように読めるものよりも、はるかにバランスの取れたものでなければなりません。

「西側はモスクワの計算を変える十分な圧力かけていない」

　――ロシアは、ウクライナや欧州の修正案を拒否しました。

　ウクライナ・欧州案は、トランプ政権の当初案より、はるかにバランスが取れています。

　ロシアが提案を拒否したのは、核心的な戦争目的を損なうからです。妥協すれば戦略的目標の達成に失敗します。西側はモスクワの計算を変えるだけの十分な圧力をかけていません。

　――ウクライナのイエルマーク大統領府長官が辞任しました。

　現在の汚職スキャンダルは深刻です。ゼレンスキー大統領と彼のチームに直接影響を及ぼしています。ゼレンスキー政権に対する国民の信頼低下は、重要な局面でウクライナを弱体化させます。

　ゼレンスキー氏は厳しい視線を浴びていますが、それでも多くのウクライナ人は彼を戦時指導者とみなしています。必要に応じて彼を批判しますが、戦争が終わるまでは彼の指導力を信頼し続けるでしょう。腐敗に対する不満を抱きながらも、彼の粘り強さと対話の姿勢を評価していると思います。

ウクライナは「緊急の軍事・財政支援を必要としている」

　――ウクライナに必要な支援は何ですか。

　ウクライナは緊急の軍事・財政支援を必要としています。ロシアの凍結資産をウクライナの資産に移すことが優先事項であるべきです。さらに、防空システムの増強、ドローンやミサイルの国内生産拡大のための予算拡大、すべての重要な軍装備の継続的な支給が求められています。

　――ロシアが勝利すれば、中国が台湾に侵攻する可能性が高まるという指摘があります。

　その見方は正しいと思います。ロシアの勝利を許すことは、ロシアの最大の支援者である中国に危険なシグナルを送ることになります。

夜の警察官、求めたのは撤収だけでなく

　「私服警察官だ」

　デニムパンツ姿にリュックを背負った中年男性が民間団体の女性と話し込む様子を、少し離れた場所から見ていた仲間の女性がつぶやいた。

　29日午後10時半すぎ、現場近くの共用スペースで、民間団体が水やインスタントラーメンなど支援物資の撤収作業を始めていた時のことだ。

　この30分ほど前には、腰に拳銃や警棒を下げた制服姿の警察官5人が現れ、翌朝までに物資を片付けるよう民間団体側に命じていた。すでに集まった物資の保管場所はほかにはなく、戸惑う民間団体のメンバーの前に、今度は私服姿の警察官が現れたのだった。

　私服警察官は20分ほど立ち話をしたあと「バイバイ」と手を振り、その場を去った。民間団体関係者によると、警察官は「翌日午後2時までに撤収すること」「集めた物資は政府の管理下にあるボランティア団体に引き継ぐこと」を要求した。連絡先も交換させられたという。

　民間団体のあるメンバーは「政府は民間団体を排除し、官製ボランティア団体の存在感を高めようとしている」と語った。「政府は自分たちだけが功労者だと示したいのだろう」

　民間団体関係者によると、出火から3日後の29日午前、火災直後から複数の団体が物資の配給拠点としていた広場に警察官が現れ、立ち退きを命じるようになったのだという。その後、広場は規制線で囲まれ、警察官がいたる場所で警戒にあたっていた。

　別の民間団体の男性によると、警察は「広場に人が集まりすぎると近隣住民に迷惑」「ボランティアが無秩序に集まり混乱している」と理由を説明した。

政府の狙いはどこに

　ただ、男性は「政府は集まった人の中に民主派が紛れ込み、反政府的な動きにつながることを警戒しているようだ」とも語る。

　男性はボランティア団体が乱立していたという点は認めつつ、「強制的に排除するやり方は支持できない。私たちは政府だけでは届かない支援をしたいだけだ」と訴える。

　政府側による民間団体の排除は、政府が手配した避難所で顕著だ。ある民間団体によると、発生直後は民間団体も活動ができたが、翌日になると官製団体が入り込み、民間団体を「違法であるかのように扱い始めた」（民間団体関係者）という。その後は避難所に入ることすら許されない状況が続いている。

　香港政府がこうした動きをとる背景には、火災をめぐる不満が、管理下にない市民活動を通じて反政府的な活動に発展することへの警戒があるとみられる。また、政府の支援を強調するねらいもありそうだ。香港メディアによると、香港警察は11月30日、ボランティアに参加していた女性を拘束した。詳しい理由は明らかになっていない。

ニコラス・クリストフ

　米国が今日、世界で支配的な超大国となってきた秘密の公式とは何だろうか。

　三つの根本的な要素を指摘したいが、いずれも今や弱体化している。私たちの世代とドナルド・トランプ大統領の歴史的遺産について考える時、それは見出しを飾るような政治的争いよりも、米国の国際的な地位が徐々に低下していることのほうになるのではないだろうか。

　愛国心とは、旗を振ることではなく、2世紀以上にわたって米国を卓越した存在にしてきたこれら三つの力を守ることだ。

すべての疑問への答えは教育に

　あらゆるレベルでの教育への取り組みが、科学技術分野での世界的リーダーシップをもたらす――。

　ほとんどすべての疑問に対する答えは教育にあると私は信じている。最も高い利益を生む長期投資は、多くの場合、人的資本への投資だ。しかし、歴史を通じて、ソクラテスを処刑し、ガリレオを異端審問にかけ、書物を禁じようとする者たちが常にいた。

　米国が世界の主導的国家になったのは、19世紀以降、大衆教育に力を入れていたことが大きな要因だ。その間、他の国々はほんの一握りのエリート層だけを教育していた。このことはクラウディア・ゴールディン氏とローレンス・F・カッツ氏が2008年の画期的な著書「教育と技術革新の競争」で主張している。

　米国は公立小学校の普及と高校・大学進学率の拡大を推進した。その後、米国の研究型大学は世界をリードする存在となり、シリコンバレーをはじめとする各地に技術拠点を育んだ。そのため、米国は「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるテクノロジー企業を誇るが、欧州にはこれに匹敵するものはない。米国の科学技術の卓越性は、大学、研究資金を提供する連邦政府機関、そしてその知識を商業化する民間企業の間の共生的なパートナーシップのおかげでもある。

　米国の教育における優位性は、高校卒業率や若者の理科・数学のスキルで東アジア諸国に追い抜かれたことで、数十年前から低下し始めていたと言えるだろう。しかしトランプ氏は、教育成果の向上策を示す研究やデータ収集を含む教育省の機能を骨抜きにすることで、教育への圧力をさらに強めている。さらに悪いことに、彼は米国の名門大学に対して戦いを仕掛けている。

　米国の科学における卓越性は、経済競争力と幸福をもたらす。しかしトランプ氏は、がん治療に大いに有望なmRNAワクチン開発プログラムを縮小し、医療研究への投資を削減している。

　どの大統領もハーバードやコロンビアのような大学を誇りに思うべきであり、潰そうとしてはならない。私たちは空母だけで中国に対抗するのではなく、それ以上に自国の若者を教育し、人工知能、合成生物学、材料科学の研究をリードすることで対抗している。しかし、中国は新興技術においてすでに米国を上回っているとの見方もある。

「民主主義存亡の脅威」をもたらす

　だからこそ、1957年のスプートニク1号（旧ソ連による人類初の人工衛星）打ち上げ後と同じように、この国を科学と教育に再びコミットさせるべきだ。ところが、トランプ政権による名門大学への敵意は、ワクチンから気候変動に至るまで科学に対するより大きな軽蔑を反映しているように見える。これは、中国で秦の始皇帝が学者を生き埋めにしたことにまでさかのぼり、この国ではスコープス裁判（1925年、米テネシー州で進化論教育を禁じた法律をめぐり争われた裁判）、マッカーシズム（赤狩り）、そして2017年の大学基金税（米国で大規模私立大学の基金収益に課された税）にまでさかのぼる反知性主義の、最新の開花と言えるだろう。

　法の支配に支えられた自由市場と自由貿易――。

　これは、トランプ氏が最も敬意を払っている柱だ。彼は資本主義と自由市場をおおむね信じている（おそらく多くの民主党員よりも）が、自由貿易からの急速な後退を主導してきた。彼の関税は1930年代以降で最も高い。また、トランプ氏は市場経済の基盤のいくつかを体系的にそぎ落としてきた。市場は慎重な財政・金融運営によって繁栄するが、彼の減税は債務の急増を招き、彼は米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を押しつぶそうともしている。腐敗は資本主義の害毒だが、彼の一族は大統領職をATMのように利用しているように見える。

　法の支配はどうだろうか？

　英国が産業革命発祥の地となったのは、保護と予測可能性を提供する法制度があったからでもある。対照的に、トランプ氏は下級裁判所の判断を繰り返し無視し、司法省を利用して政敵を罰してきた。ロナルド・レーガン大統領（当時）によって任命された連邦判事のマーク・L・ウルフ氏は11月、辞任すると発表した。トランプ政権による「法の支配への攻撃」とそれが「民主主義存亡の脅威」をもたらしていることについて率直に発言するためだ。

　移民と世界中の最も優秀な人材の吸収――。

　東ヨーロッパ出身のアルメニア難民だった私の父は、1952年に米国に到着した。その後まもなく、家主は「難民からお金を受け取ることはできません」と言って家賃を返した。

　このような歓迎の精神は、必ずしも一貫して実践されているとは言えないものの、米国を非常に豊かにしてきた。米移民評議会によると、「マグニフィセント・セブン」のテクノロジー企業のうち4社は移民によって率いられ、世界の有力企業リスト「フォーチュン500」の46%は移民またはその子どもらによって設立された。

　これら三つの要素だけでは、米国の偉大さの完全な秘訣とは言えない。国内市場の物理的な大きさそのもの、民主主義、そして州同士の通商の容易さも寄与した。そして、これら三つの要素においてさえ、私たちはしばしば不十分だった。

ただ疲れ果てた老国に

　しかし、私はこれら三つの要素こそが、今日の米国が世界をリードする大国として台頭してきた中心的要素だと考えている。そして今、これらの強みは、特に大学、貿易、法の支配、そして世界最高の頭脳の獲得において、体系的に損なわれつつある。

　米国の世界的な優位性に対するリスクは、トランプ氏のホワイトハウスのボールルーム（大広間）、政府閉鎖、そして彼の対立者に対する醜悪な発言ほどには注目されない。しかし、彼の最も重要な遺産は、私たちの経済エンジンの基盤に与えているダメージかもしれないと私は考える。

　今年のノーベル経済学賞は、イノベーションが経済成長をいかに推進するかを明らかにした3人の学者に贈られる。彼らは、イノベーションが移民、優れた大学、そして世界へのアイデアの開放性から生まれることを強調し、今後の「暗雲」を警告した。

　インドのジャワハルラール・ネルー首相が自国を例に挙げて「希望と活力が徐々に漏れ出していく」と表現したように、私たちは歴史を通して、偉大な国家が時としてエネルギーと推進力を失い、衰退していく様を繰り返し見てきた。西暦1000年、世界最大の都市は、当時世界で最も重要な国であった中国の開封だった。しかし、中国と開封はその後のほぼ千年間衰退し、近年になって復活した。

ミッシェル・ゴールドバーグ

　ワシントンで、自分のことを余人をもって代えがたい存在だと考える資格がある人は、ナンシー・ペロシ氏以外にほとんどいないだろう。彼女は女性として初めて就任した下院議長として、内部が分裂して不均質な民主党連合を巧みにまとめあげた。彼女がいなければ、医療保険制度改革は実現しなかっただろう。彼女はいつも、優れた判断力を示してきた。イラク戦争の際に、民主党の指導部として数少ない反対票を投じたことも、その一例だ。トランプ政権の1期目、彼女はトランプ氏の神経を逆なでする手腕を発揮し、繰り返し彼を挑発し、だだっ子のような暴言を引き出した。ある共和党の重鎮は2019年、ニュースサイトのポリティコに対して、そうしたトランプ氏の暴言を「彼女の思うつぼだ」と嘆いた。

　それにもかかわらず、ペロシ氏が22年、新世代に道を譲るために、指導部から退く判断をくだしたことは正しかった。彼女の後継の下院党トップとなったハキーム・ジェフリーズ氏がペロシ氏ほど印象的な人物ではなかったとはいえ。そして今回の引退という彼女の判断も、正しい選択だ。深刻な高齢化問題を抱える民主党に模範を示すことになるからだ。

高齢化と停滞が深刻な民主党

　この問題のもっとも際だった例は、もちろん、81歳のジョー・バイデン氏が大統領再選を目指して出馬するという、破滅的な決断だった。しかし、問題の根はずっと深いところにある。民主党はかつて、若々しく活力に満ちた党だった。ジョン・F・ケネディ、ビル・クリントン、バラク・オバマの各氏を思い出してほしい。リンドン・ジョンソン元大統領でさえ、誰も彼を若々しい新人とは思っていなかったが、1963年に大統領に就任したときはわずか55歳だった。近年、民主党は著しく高齢化が進み、それに伴い停滞を深めている。

　85歳のペロシ氏を含めて、70歳以上の民主党下院議員が50人いるのに対して、共和党は30人強だ。年明け以降、民主党議員3人が在職中に死亡し、議席数でわずかに負けているだけだった共和党との差が広がってしまった。トランプ氏がワシントンへの州兵派遣を決めて、事実上の軍事占領下に置いたとき、ワシントン選出の唯一の下院議員であるエレノア・ホームズ・ノートン氏は、姿を消してしまった。ニューヨーク・タイムズによると88歳の彼女は、仕事をするのにも苦労しており、長年の知人さえ認識できないことがあるようだという。それでも彼女は、来年の中間選挙で再選を目指すと主張しているのだ。

　上院の民主党を率いているのは、74歳のチャック・シューマー氏だ。堅実な制度重視派だが、アメリカで深刻化する政治危機について、率直に語る意志も能力もない。やれることといえば、トランプ氏が毎日のように踏みにじっている規範を尊重するよう、トランプ氏に力なく呼びかけることだけだ。たとえば、9月の政府閉鎖について、シューマー氏は「トランプ氏が正気を取り戻すことを願う」と述べた。さらに、トランプ氏には、共和党議員が「それは大統領がすべきことではないです」とそっと助言するべきだというのだ。

　シューマー氏は最近、77歳になるメーン州知事のジャネット・ミルズ氏を上院議員選に立候補するよう勧誘した。彼女が当選すれば、上院史上最高齢の新人議員になる。

　確かに年齢は、時代の流れをとらえるための完璧な指標ではない。84歳のバーニー・サンダース氏ほど若者に愛されている政治家はいないかもしれない。しかし、先日のニューヨーク市長選で私たちが目の当たりにしたように、新世代の有権者にアプローチする上で、若い候補者は明らかに優位だ。その理由は、候補者がどんな属性を持つのかというアイデンティティー政治の問題を、はるかに超えたところにある。

若いカリスマが必要だ

　ゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市長選で勝利した理由の一つは、ショート動画から長時間のポッドキャストまで、新しいメディアに対する直感的な理解力であり、物価がますます高騰する都市で没落しつつある自分たちの居場所を必死に守ろうとする若年層の絶望感を、同じく直感的に理解していた点にある。NBCニュースの出口調査によると、民主党が苦戦してきた若年男性層で、彼は34ポイントもの差をつけて勝利した。

　マムダニ氏の選挙運動の多くの側面は、リベラルな大都市以外では再現できないかもしれない。しかし、可能なことが一つある。民主党が必要としているのは、カリスマ的な指導者だ。若く、現代の分断された情報の生態系を理解し、疎外感にとらわれて絶望している人々の希望を呼び起こす方法を知っているような。そうした人材が立候補できるように、年配の政治家は道を譲らなければならない。

　役得に慣れきったベテランの政治家が、それを手放すのは難しいかもしれない。ニューヨーク・マガジンが民主党の老人政治を特集した記事で、筆者のレベッカ・トレイスター氏が政治コンサルタントのジェン・ブルーシュタイン氏の言葉を引用している。「多くの政治家は、自分が大勢のスタッフに支えられて常に重要な存在である状態ではなくなることを、想像すらできないのだ」

　しかしペロシ氏は、大義のために自分自身のエゴを脇に置く姿勢を、誰よりも進んで示してきた。

　彼女に関する私の好きなエピソードの一つは、モリー・ボール氏が書いた20年出版の伝記「ペロシ」に記されている。05年のことだ。ペンシルベニア州選出の保守系民主党員で元海兵隊員のジャック・マーサ氏が記者会見を開き、開戦当初は支持していたイラク戦争に反対を表明した。マーサ氏は「我々の軍隊は苦しんでいる。国の未来が危機に瀕している」と訴えた。これが、世論の転換点となった。マーサ氏が反戦運動の主要な顔となる一方で、ペロシ氏は彼と並んで前面に出なかったことで繰り返し批判された。人気政治風刺番組「サタデー・ナイト・ライブ」は彼女の臆病さを題材にしたコントまで放送した。

ペロシ氏が気づかせてくれたこと

　しかし、これこそがペロシ氏の計画だったのだ。「すべてはペロシ氏とマーサ氏が協力した通りの筋書きだった」とボール氏は書いている。彼らは「一人の男による聖戦に見えるように仕組むことで合意していた」というのだ。これが、彼女の偉大さの秘密の一端だ。彼女は政治に関する世論には異常なほど感度が高い一方で、自分自身の評判はまったく気にしないのだ。

　今、ペロシ氏はきっと分かっているはずだ。恐怖と怒りに震える民主党支持者は党の指導部に背を向けている。9月のピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、民主党支持層の59%が民主党の議会指導部に不支持を表明した。新しい声への渇望が渦巻いている。だからこそ、ペロシ氏はもう一度時代の要請に応じたのだ。