今日の朝日新聞より。
　
香港の地方議会に当たる区議会議員（479議席）のうち、10日までの4日間で少なくとも150人以上が一斉に辞職を表明した。香港メディアが報じた。政府が「愛国的」と認めなければ議員資格を剝奪（はくだつ）する制度改変などで民主派を議会から実質的に排除しようとしており、すでに民意で選ばれた半数以上の民主派議員が「踏み絵」のような手法で議会を追われる異例の事態になっている。

　区議会は、事件の容疑者を中国に移送できる逃亡犯条例改正案に反対するデモが相次いだ2019年の11月にあった選挙で、民主派が全議席の8割以上にあたる388議席を獲得した。しかし昨年6月末に反体制的な動きを取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行。香港政府は区議会の制度改変に着手し、区議に政府への忠誠を宣誓させ「非愛国」とみなせば資格を剝奪できる条例改正案を今年5月に成立させた。

　政府は改正条例に沿って、7月中に区議へ宣誓を求めるとの方針を表明。これを受けて香港紙明報の集計では、10日までの4日間で少なくとも153人の区議が辞職を表明した。各区議会の主席や副主席も含まれる。辞職を表明した区議が160人を超えたとするメディアもある。

　6月末までに宣誓義務化に反対するなどの理由で、44人が辞職または議員資格を剝奪されており、辞職する民主派の区議は約200人に上っている。19年の区議選で当選した民主派議員の半数以上がすでに辞職を表明する異常事態となった。

　民主派でもあえて宣誓することで議会に残ろうとする区議もいる。しかし香港メディアによると民主派区議約230人は、かりに宣誓しても「条例の要求を満たしていない」として資格が剝奪されるとみられており、今後さらに辞職する議員が増える可能性がある。

　民主派が辞職せざるをえない理由は、「宣誓」だけではない。改正条例はむやみに政府提出の議案に反対したり、香港政府トップの行政長官に辞職を強く迫ったりすることも禁じており、議員活動のリスクが計り知れないことがある。

　8日に辞職願を出した沙田区選出の民主派、廖栢康区議（31）は朝日新聞の取材に、「国安法のもとで沈黙を迫られている。（政府に批判的な発言をすると）深刻な結果を招きかねず、リスクが大きい。こうした状況では、市民の声を反映するという目的と責任が果たせない」と辞任を決めた理由を話した。

　さらに経済的にも追い詰められている。親中紙の「大公報」は、議員資格が剝奪されれば、区議就任後の昨年1月以降の給与や事務所運営費、雑費などとして政府から支払われた約170万香港ドル（約2400万円）を返還する必要があると指摘。政府報道官の「給与などの返還は法に基づいて処理する」との発言も引用した。一方、「区議が自ら辞任すれば、政府に返還する必要がない」との未確認情報も7日以降、メディアを通じて流れた。

　湾仔区選出の張嘉莉区議（41）は、こうした情勢下で8日に辞任を決めた。受け取った資金は地元の街を紹介する配布用資料作成や議員活動費に使っており、「いま返金しろと言われたら、破産するしかない」。昨年7月に民主派が実施した予備選に参加したが、警察は「政権転覆」容疑で捜査しており、自主的に辞めなければ強制的に資格剝奪となる可能性が高かった。

　19年の区議選で当選した民主派は若い議員が圧倒的に多く、給与などの返還は難しい。返還を巡る報道の背景には、民主派が自発的に辞任した形をとることで、資格剝奪による国際的批判をかわす政府の狙いがあるとの見方も出ている。

　廖氏は金銭的な負担が議員を辞める最大の理由ではないとしつつ、「自主的に辞めないと170万香港ドルを返せと政府に言われているわけではないが、（多額の支払いを負う）リスクはある」と苦しい胸の内を明かす。

　5月の制度改変では、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙委員（当時1200人）にあった区議会枠（117枠）も廃止。区議より大きな権限のある立法会でも民主派が強い直接選挙枠が大きく縮小されたうえ、愛国者以外は立候補できない仕組みになるなど、議会から民主派を排除する仕組みが完成しつつある。