――エイブラムスはどんな戦車なのでしょうか。

　2010年ごろ、ヤマサクラ（日米共同方面隊指揮所演習）に参加しました。シミュレーションで戦車の能力を数値化した際、エイブラムスを100とすると、陸上自衛隊の90式戦車が90程度でした。私が「同じ120ミリ砲だし、能力も遜色ない。おかしい」と抗議すると、米軍将校は「疑問はもっともだが、指揮統制能力がまったく違う」と答えました。

　米軍は旅団以下の戦闘指揮システム（FBCB2）を導入しています。エイブラムスの画面には、同じ旅団の戦車はもちろん、ハンビー（高機動多用途装輪車両）など全ての装甲車両の位置が映し出されます。

　自分の正面に敵戦車を見つけた場合、砲弾を発射しても装甲が一番厚い正面しか狙えません。でも、離れた位置にいる味方の戦車なら、敵戦車の装甲が弱い側面を狙えます。

　エイブラムスは夜間戦闘能力も優れています。熱映像装置を備え、車長潜望鏡は砲塔と無関係に360度回転します。夜でも全周囲を昼間のように見渡せます。1991年の湾岸戦争の際、エイブラムスは、イラク軍のソ連製T72戦車を圧倒しました。FBCB2は湾岸戦争以降、導入されています。今回引き渡されるエイブラムスは最新式ではないでしょうが、多少型が古いタイプにも同じシステムが備わっていると思います。

　――ウクライナの戦車兵の教育が大変なのではないですか。

　米軍の教育システムでは、戦車4両を指揮する小隊長を20週間、約5カ月かけて養成します。陸自は8カ月かけます。車長、砲手、操縦手、装塡手すべての役割を教え、敵の兵站基地や指揮中枢などの「重心」を探し、放胆な包囲行動により、これをたたくという、いわゆる機甲戦術を教えます。

　ウクライナの戦車兵の教育に20週間もいらないでしょうが、戦闘指揮システムを使いこなすのは大変でしょう。自軍の他の装甲車両の位置や動きを頭に入れながら、どのように行動するのか瞬時に判断しないといけません。

　装備の供給、補給・整備などの後方支援、戦車兵や整備兵などの教育訓練をフルパッケージで提供して、最低6～8週間はかかるでしょう。

　――エイブラムスはガスタービンエンジンですが、補給は問題ありませんか。

　軽油を使うディーゼルエンジンを備えた独レオパルト2や英チャレンジャー2は、ウクライナ軍戦車と同じ燃料を使えます。ただ、エイブラムスはJP-8と呼ばれるジェット燃料を使うため、ウクライナ軍ヘリコプターの燃料を流用できるでしょう。

　燃料の補給路の確保が重要になります。ロシア内で最近、ウクライナの鉄道網の破壊を主張する声が出ているのも懸念材料です。燃費も悪いですが、エンジンはディーゼルよりもコンパクトなので、燃料タンクは他の戦車より大きく、燃料を一度に大量に補給できます。一度給油すれば、400～500キロは走行できるでしょう。

　――高田さんが指揮官なら、更に何を求めますか。

　ウクライナ軍の反転攻勢は、融雪期が終わり、道路以外の場所でも走行できるようになる3月ごろだと言われています。それまでにまず、新たに支援された戦車に対応する教育、補給、整備のシステム構築を終える必要があります。

　私なら、航空戦力の提供を求めます。戦車は敵陣を深く突破し、指揮中枢などを破壊して敵を混乱させて後退させるのが役目です。

　しかし、戦車だけ投入しても、戦車対戦車の消耗戦に陥る危険性があります。できるだけ、戦車戦に持ち込む前に敵の補給基地や防空能力を攻撃しておく必要があります。ウクライナ軍は航空兵力が絶対的に不足しています。

　侵攻緒戦で、ロシア軍の対戦車ヘリコプターが60機も撃墜されました。ヘリは山の稜線（りょうせん）に隠れながら敵に接近して攻撃しますが、平原地帯が広がるウクライナでは隠れる場所がほとんどありません。ウクライナ軍には、ヘリではなく地上攻撃ができる航空機が必要です。地対地ミサイルや（曲線を描く）榴弾砲、ピンポイントで攻撃できる（高機動ロケット砲システムの）ハイマースなども有効です。その意味で、西側諸国の対ウクライナ兵力供給はまだ、最終段階には至っていないと思います。

　――エイブラムス、チャレンジャー、レオパルトはそれぞれ高性能ですが、T72も含め、種類が異なる戦車が混在して大丈夫でしょうか。

　3大戦車はそれぞれ、戦闘指揮システムを備えていると思います。ただ、英米独では使用している周波数も違うでしょうから、異なる戦車同士での情報共有には限界があります。ウクライナを支援する国々は独立国家ですから、このような事態はある程度仕方がないと言えます。

　ウクライナ軍は今を生き抜くことで精いっぱいですが、軍の将来を考えたら決して良いとは言えません。

　現代で、一国で自国の平和を守ることには限界があります。同盟関係のない国がどのような運命をたどるのかを、ウクライナ軍の姿が如実に示していると思います。
（牧野愛博）

　ドラマの軸となる羅漢小僧・小吉の菊之助は悪党ぶりとは裏腹な生真面目さも気になるが、「育ちの良い尾花屋の若旦那・小三郎が身を持ち崩した性根」を一貫させる点に彼の優れた主張がある。清元女師匠おわかの梅枝が盛りの花で、やや淋しい陰翳も添う。恋仲を裂かれる小三郎との対座で歌舞伎らしい濃密さが出たのは、手柄である。おえんの尾上右近が実に良い女ぶりで代稽古に「落人」を披露するのが本職だけあって嬉しくなる巧さ。楽善門下・やゑ六が妹分おいとに扮し三味線を弾き、これが実に立派である。角太夫女房おもとの時蔵は苦労人らしい実意を見せて芝居に厚みを与える。

　出番は少ないが、遠山金四郎の菊五郎が突出した存在感。彼が出るだけで舞台がひときわ燦然（さんぜん）とするのは凄い。丁稚辰吉の丑之助は子役ながら芝居巧者。嫌みのない熱意と役者ぶりは銘記すべきだ。

　とはいえ注文もある。主要人物が一人として命を落とさず、「遠山裁き」の量刑も軽微。上演台本が整理され「筋売り」に傾いた。武家崩れの短筒強盗・生田角太夫の松緑と破戒僧・天学の彦三郎、適役２人の佐渡金山御用金をめぐる死闘も虚しく、次幕「北町奉行所白洲の場」であっけなく両人和解となるのは、何とも肩すかしである。

　明治の作者・竹柴其水は師匠の黙阿弥よりも「江戸歌舞伎らしい芝居」を模索した。幕府の禁制が解けた近代人の感覚で濾過された世話物は、ドラマの割り切りが過ぎ、役者の芸に寄せる信頼が薄らぐと、口当たりの良い現代のテレビ時代劇に限りなく近づく。公演冒頭、菊之助による音声解説には、むしろそんな危険もあるだろう。

（村上湛・明星大教授）

　ロシア軍がウクライナに侵攻する前日の2022年2月23日。9千キロほど離れた米北西部のシアトル近郊で、ウクライナへのサイバー攻撃が察知された。

　つかんだのは、マイクロソフト（MS）本社のサイバー攻撃を監視する部署「MS脅威インテリジェンスセンター」。ウクライナにある19の政府機関や、重要なインフラへの攻撃だった。

　センターはすぐに「盾」をつくった。コンピューターの動作に不正を起こさせる「マルウェア」を特定するためのソフトをつくり、ウクライナに送る。3時間足らずのできごとだった。

　「今回の戦争の最初の砲撃は、サイバー空間で放たれた。それを最初に目撃したのが我々だ」。MSのブラッド・スミス社長は5月、ロンドンでのイベントで胸を張り、過去の戦争の白黒写真を背に語った。

　「（第1次世界大戦が起きた）1914年に人類の紛争は空へ、今年はサイバー空間へ移った」

　米IT大手は、ロシアの侵攻前からウクライナ政府と連携し、サイバー戦の最前線の防御を担った。

　グーグルはウクライナへのサイバー攻撃を監視し、侵攻前の1年間で数百のロシア政府関連の攻撃に警告を出していた。

　侵攻1週間前の2月17日、ウクライナ議会は政府が持つデータの外部での保管を禁じる法律を改正し、国外移転を可能にした。

　取材に応じたアマゾンのクラウド事業AWS幹部リアム・マックスウェル氏によると、同氏は侵攻当日にロンドンで駐英ウクライナ大使と会談し、データの国外移転策を話し合った。

　その後、AWSのスタッフが3台の携帯型データ転送サーバー「スノーボール」と共にポーランドに飛び、そこからサーバーだけを陸路でウクライナに輸送。同国側の担当者と遠隔で連絡をとりつつ、データを欧州に運び出したという。

　侵攻開始後、ロシア国内からウクライナ政府のウェブサイトに接続できないよう対策を施したのは、世界270以上の都市に拠点を持つ大手通信事業者「クラウドフレア」。同社は「個別案件には答えられない」と取材に応じなかったが、同社の関係者によれば、同社はロシアからのサイバー攻撃と、世界から集中するアクセスでサイトがパンクする問題から、政府サイトを守るための支援をした。

　米国では2013年、ロシアに亡命した元米中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン氏による内部告発で、IT大手9社が政府が進める個人情報の収集に協力していたことが発覚。この時には政府とIT大手の「密約」に厳しい批判がわき起こった。

　だが、ウクライナ侵攻や中国の台頭で地政学的なリスクやサイバー攻撃の脅威が高まる今、国家とIT大手の連携は強まり、企業側からも公に「成果」が強調される状況になっている。

　「個人的に見ても、テクノロジー企業が国際紛争に関与することは、これまでなかった新しい傾向だ」

　米IBMのサイバーセキュリティー研究機関「X―Force」で政府機関や企業のサイバー攻撃の調査を統括するニール・ワイラー氏はそう言う。

　IT大手が国家の紛争に関与する意図はどこにあるのか。同氏は「利益を維持するために顧客が何を期待しているのか。それが動機になっていると思う。イデオロギーよりも、ビジネスが主導している」とみる。

　MSの元幹部は「MSは政府にも製品を納入する。国も使っていれば、企業や家庭でももっと使おうということになる」と言う。

　欧米の企業にとって、サービスの利用者の多くが「ロシアが悪い」とみる今回の侵攻でウクライナを支援することは、顧客評価を高める面でもメリットがあると、指摘する声も多い。

　MSのスミス社長は米紙の取材に昨年、様々な国のサイバー上のインフラを提供する立場から「我々は国を守る責任がある」と話した。

　そしてサイバー空間での巨大IT企業は、国家をしのぐ影響力を持っている。

　新型コロナ禍の在宅勤務などで企業のデジタル化が進み、巨大なデータセンターを活用して情報を共有、管理するサービス「クラウド事業」が急拡大した。

　首位のアマゾン、続くMS、グーグルの3社で世界のクラウド市場の7割近くを占める。企業だけでなく、日本を含む国家のデータ管理も担うため、機密情報を守る能力はビジネスの力になる。「MSは世界最大のサイバーセキュリティー企業だ」。匿名で取材に応じた同社幹部はそう話す。

　MSは21年、米情報企業「リスクIQ」を買収。その技術で、ウィンドウズの利用者がさらされたウイルスや悪質メールなどの「脅威情報（スレットインテリジェンス）」を収集する。世界中の端末やクラウドサービスで集められるデータは1日24兆件にも上り、人工知能（AI）で分析する。

　グーグルも昨年、米サイバーセキュリティー大手「マンディアント」を約54億ドル（約7200億円）で買収した。同社は、13年に中国のサイバー空間での諜報（ちょうほう）活動を調査したリポートを出して世界的に注目された企業だ。サイバー攻撃対応の部署「脅威分析グループ」のトップ、シェーン・ハントレイ氏はユーチューブでのインタビューで「多くの人がグーグルを何らかの形で使っている。利用者を守るため、我々はネット全体を守る必要がある」と話した。

　企業を規制する立場にある国家も、サイバー分野ではIT大手に頼らざるを得ないのが現状だ。

　米国のオバマ、トランプ両政権下で国家安全保障局（NSA）局長を務めたマイケル・ロジャーズ氏は取材に「サイバーセキュリティーの現実を見たとき、政府も民間企業も、自分たちだけで問題を解決できないとの認識がある。政府とIT企業の意思疎通は増えている。米政府は連携をより簡単にしようとしている」と言う。