３日夜、男性は約束の時間に、パソコン画面の向こうに姿を見せた。名前はタイフン、34歳。トルコのイスタンブールで、ＩＴ関係の仕事をしていると自己紹介した。

　私たちはゲストではなくホスト。公用語はクルド語であるべきです――。７カ月前、そんな日本語の投稿がＸで話題になった。「在日クルド人の投稿」として拡散され、「クルド人怖い」「追い出そう」と排外主義的な主張が増幅した。

　当時、埼玉県南部でコミュニティーをつくる在日クルド人への差別が激化し始めていた。誰が、何のために書き込んだのか。取材を申し込むと現れたのが、「トルコ人で日本に行ったこともない」という男性だった。

　男性は昨年９月、Ｘで在日クルド人が話題になっているのに気づいた。調べると、トルコ政府がテロ組織に指定している「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）の支持者が「日本で組織化されている」との情報を見つけた。厳しい同化政策に反発したクルド人らが、分離独立を求めて立ち上げた武装組織だ。男性は「日本人に警告しなければ」と思ったという。

　グーグル翻訳を使い、日本語で書き込んだ。「クルド人は日本に力を加えるだろう」。反感を誘うような投稿を、少なくとも180件重ねた。

　予想を超えて広がり、投稿の一部を削除した。男性を在日クルド人だと思い込んだ人たちから、「国に帰れ」とメッセージも届いた。男性は「トルコ人として投稿していたら、これほど注目を集めることはなかっただろう。『苦い薬』ほど効き目が大きい」と語った。

　当時、Ｘにトルコ語でこう書いている。「日本人は無邪気だから何でも信じる。Ｘで影響力の大きいアカウントは、その気になれば、日本の議題を設定できる」

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　海外から日本語を使い、在日クルド人に関する投稿をしていたのは、１人だけではない。

　「嘘つきクルド人は日本から出て行け」といった発信をしているアカウントの主は、オンライン取材に、韓国に住むトルコ人の会社員男性（27）と名乗った。「在日クルド人がトルコのイメージを悪くしている。何とかしなければと思った」

　「日本では私たちクルド人がルールを決めています」などと投稿したアカウントにＸでメッセージを送ると、「イラク在住のクルド人男性」と返ってきた。日本に住む親戚から「クルド語で歌ったら襲われた」と聞き、「（日本人に）腹が立って始めた」と説明した。

　ＳＮＳ分析ツール「ブランドウォッチ」で、「クルド」に言及したＸの投稿数（再投稿含む）を調べた。

　昨年３月は４万件だったが、難民認定申請中でも送還できるようにする入管難民法改正案が審議され、クルド人難民に焦点が当たった４月に24万件に急増。埼玉県川口市でクルド人同士の切りつけ事件が起き、関係者ら約100人が病院前に集まる騒ぎがあった７月には108万件に達した。今年３月は242万件。「関心」が急速に高まった様子がうかがえる。

　地元の当事者団体「日本クルド文化協会」の幹部らは３月、「在日クルド人を誹謗中傷する投稿を執拗に繰り返し、名誉を毀損された」として、ジャーナリストの石井孝明を提訴した。

　石井はＸのフォロワー17万人。「クルド人問題を初めて報道した」と投稿している。取材を申し込むと、「私はクルド人の排斥などしていない。日本人は差別などほとんどしていない。この問題は差別とか共生の議論以前の話で、クルド人の迷惑、違法行為で川口市民が苦しんでいるのにメディアが伝えず、一般の人々が声を上げている」などとコメントした。

　「ネットと愛国」の著書があるジャーナリストの安田浩一は「わずか１年足らずのうちに、ＳＮＳの中で『クルド人の脅威』がつくり上げられた。過去に例のない加速度だった」という。

　米英が拠点のＮＰＯは昨年６月、ツイッター（現Ｘ）が有料サービス利用者のヘイト投稿の99％に対応できていないとの調査結果を発表。「（表示の優先順位を決める）アルゴリズムが有害投稿を増幅していることが示唆される」とした。

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　増幅する憎悪はリアルの世界にもしみ出す。

　２８日、川口市などで「日本トルコの友情を壊す不法滞在クルド人は追放しよう！！」などのプラカードを掲げた100人超がデモ行進した。

　クルド人が営む飲食店には「日本から出て行け」との嫌がらせ電話が続く。市役所にも「クルド人を強制送還しろ」と求める電話が400件ほど相次ぐ。支援団体には「クルド人皆殺し万歳」との脅迫メールも届く。来日して20年になる会社経営のクルド人男性（32）は「これまで嫌な思いをすることはほとんどなかったのに」と言う。

　市内で食品店を営む女性は店頭で20年以上、クルド人の住民と向き合ってきた。当初は店の前にゴミを散らかされるなどして、「うちの店どうなっちゃうんだろう」と考えたこともある。それでも片言のクルド語と身ぶり手ぶりでコミュニケーションを続け、下の名前で呼び合う仲になった。

　「どうして彼らのことを知らずに、『出て行け』なんて言えるんだろう。ＳＮＳから広まった『クルド人問題』は、空想の世界の話みたい。私にとっては、今、目の前にある日常が現実」

【解説・安田峰俊】ちょっと違う側面の話を書こうと思います。もともと、日本における在留外国人の問題や国際問題は、日本国内のラディカルな保守派・リベラル派のそれぞれの市民団体や政治団体、一部の新宗教団体などの間で「シマの取り合い」のような性質を持ってきました。たとえば、中国の少数民族であるウイグル人の問題（近年その人権状況が国際的に知られたことでやや状況が変わりましたが）や、中国民主化問題の一部は保守派のシマ。台湾についても一部そうした面があります。

対してパレスチナや、少し前までの技能実習生・在日ベトナム人の問題（こちらも近年、在日ベトナム人犯罪が増加したことで状況が変わっていますが）などは、リベラル派のシマという具合です。 ▪️ そもそも、大多数の一般の日本人は、在日外国人が直面する問題や、難民などの国際問題に強い関心を持っていません。ゆえにこれらの当事者としては、その目的はさておき自分たちに目を向けてくれる日本人がいるだけでもありがたいという状況があります。 しかし、その結果として、彼ら外国人当事者自身では意図しない形で、日本国内のラディカルな保守なりリベラルなりの党派性を背負わされることになり、対立する陣営の日本人からのレッテル張りや白眼視、場合によっては誹謗中傷に晒されるという不幸な事態が生じます。 ▪️ クルド人の場合、実は当初は、ウイグルなどと同じく一部の右派系市民団体と比較的距離が近く、広義の「保守のシマ」だったと聞いています。 しかし、クルド問題が「親日国」トルコの少数民族問題であることや、もともと川口が排外主義系の市民団体の運動が飛躍した「聖地」だったこと（2009年のフィリピン人一家問題）、さらには一部の在日クルド人側にも各国の移民1世や2世にありがちな異文化摩擦が存在したことなどから、クルド人はラディカルな保守派や排外主義的ポピュリズムに同調するネットユーザーから狙われやすい立場に変わっていきました。 ▪️ その流れが決定的になったのが、記事中でも指摘される入管法改正問題です。 難民申請者が多い在日クルド人は、まさに入管法問題の当事者なのですが、一方で、入管法改正案反対運動というイシューは、極めて濃厚な「リベラルのシマ」でした。
保守派や排外主義者はこれに強く反発することになります。 ▪️ 結果として、保守派や排外主義者の間では、10年ほど前までの在日コリアンヘイトもかくやというレベルで、在日クルド人への排斥感情が盛り上がることになります。 今回の記事のようなトルコ側からの事実上の情報操作は、すでに燃えていた火にさらなる油を注ぐことになりました。 ▪️ 近年、政府や主要メディアではフェイクニュースや陰謀論などの訂正やモニタリングが話題になっています。 党派の左右を問わず極端な人たち（言語化できないなにかに常に怒っていて、自身の党派が定型化して提示した「敵」にその憎悪をぶつける人たち）は、まさにそうしたフェイクニュースや陰謀論の巨大な受容層となっています。 根本的な解決は難しい問題です。ただ、常に観察して指摘していく必要はあります。

　3月に行われたロシア大統領選は、プーチン大統領が87%の得票率で圧勝した。「終身大統領」としての地位をほぼ確実にしたとも言えるが、盤石に見える体制の裏側では、政権への不満や社会の閉塞感が色濃く漂っている。

　大統領選の初日、モスクワの投票所に入って驚いた。投票箱が透明のプラスチックで、しかも投票用紙の多くが折られておらず、誰に投票したのか丸見えだったからだ。

　自らを「ロックスター」と名乗るアレクサンドルさん（59）は、プーチン氏に印をつけた投票用紙を自分の顔と並べてスマホで撮影し、投票箱に入れた。「投票したとブログに投稿したかった。私は愛国者なんだ」

　今回の選挙は、事前にプーチン氏当選という結果が出るのが明らかだった。緊張感に欠け、投票先を誰かに隠す必要もない、ロシア社会の空気を如実に表していた。

「ロシアは君主制であるべき」

　近くの公園で散歩をしていたリューバさん（35）は「みんなプーチン氏が圧勝すると知っている。私もプーチン氏に投票する」と笑った。

　ロシア憲法は連続3選を禁止しており、プーチン氏も2000年から2期8年務めた後、いったん首相に退いた。12年に復帰して18年に通算4選を決めると、20年の憲法改正で任期をリセット。さらに2期12年の任期を可能にする道を開いた。

　すでに24年間にわたり権力を握る71歳のプーチン氏が36年まで大統領を続ければ、ロシア帝国の女帝エカテリーナ2世や、ソ連の独裁者スターリンを超える。すでに「皇帝」にも例えられている。

　そんなプーチン氏に残された課題は、「どのように選挙に勝つか」だけだった。

　22年2月に始めたウクライナ侵攻は、米欧中心の世界秩序を打ち砕き、自らの新たなレガシー（遺産）にする思惑だった。ところが、ウクライナの抵抗で侵攻が長期化し、計算が狂った。

　ここから、プーチン政権はなりふり構わず国民を「統制」し、メディアと一体になって「圧勝」ムードをつくった。

　反政権派の弾圧だけでなく、側近だった民間軍事会社ワグネル創設者のプリゴジン氏ら、国防省や軍を批判する勢力を排除。表向き、ロシアを「政権支持」の一色に塗りつぶした。

　また、「ウクライナのネオナチ政権の非道」や「米欧の脅威」、「祖国防衛の尊さ」などを繰り返し主張。侵攻で戦った兵士を「裏切らない」と称賛し、自治体や企業、教育分野で重用してリーダーにする考えを示すなど、兵への志願を奨励した。一方で、昨年4月以降、高額の報酬などを約束して契約兵を集め、追加動員への社会不安は表面上鎮めた。

　侵攻後に発動された米欧の厳しい制裁ですぐに行き詰まるとの見方もあった経済は、成長率が22年のマイナス1・2%から23年はプラス3・6%（速報値）に回復。今もスーパーには商品があふれ、人気のレストランはほぼ満席だ。観光地も旅行客でいっぱいだ。

　結局、プーチン氏は87.28%を得票。投票率も77.49%で、いずれもロシア大統領選の過去最高を更新する「歴史的な勝利」となった。

　開票翌日の3月18日夜、政権のレガシーとされる「クリミア併合」から10年を祝う集会が、赤の広場で開かれた。

　「ロシア！　ロシア！」。ぎっしりと広場を埋めた観衆の大歓声を浴びながら、プーチン氏がステージに現れた。満足そうな表情で、大統領選の他の3候補を両脇に従えていた。

　クリミアやウクライナ東・南部4州の「併合の偉業」を強調。観衆に向けて「ロシア万歳！」と叫ぶと、国歌の大合唱が始まった。

　振り返れば、ソ連の最高指導者の多くも死ぬまで権力を握り続けた。プーチン氏はロシア史で初めて、選挙で平和的な政権交代を実現したが、実質的にはエリツィン元大統領の「禅譲」だった。

　エネルギー関連企業で働くセルゲイさん（62）は、「政権を批判することで、国を弱体化させてはならない」と、民主主義に懐疑的な立場だった。

　「ソ連時代も含めてロシアはずっと事実上の『君主制』。これからもそうあり続けるべきだ」

プーチン氏に投票、「ほかの候補知らない」

　1月中旬、侵攻反対を訴えて大統領選への立候補を表明したナジェージュジン元下院議員の選挙事務所前には、零下6度の寒さの中、立候補に必要な署名のため数百メートルの列ができた。

　IT技術者のエカテリーナさん（28）は「私は（ロシアでウクライナ侵攻を指す）特別軍事作戦を支持しない。彼は唯一の反戦候補だ」と話した。

　署名には住所などの個人情報も書くため、当局に反戦の立場を知られるのではと、尻込みする人が多いと見られていた。だが、最終的に必要数の倍以上の20万人超の署名が集まり、ナジェージュジン氏でさえ、「1カ月前には誰も実現すると信じていなかった」と驚いたほどだ。

　しかし、中央選挙管理委員会は検証の結果、無効な署名が多いとして同氏の立候補を却下。プーチン氏以外の候補者は政権に近い「体制内野党」の3人のみで、過去最少の候補者数となった。

　思い出したのは、前回18年の大統領選だ。ブロガー出身で、政権批判で頭角を現した反政権派指導者ナワリヌイ氏が、草の根の反政権運動では初とみられる全国組織をつくり、プーチン氏に挑んだ。

　ナワリヌイ氏は、冤罪（えんざい）との批判もある過去の有罪判決から、立候補が認められる可能性はなかった。それでも、各地の集会に数千人規模の若者が駆けつけ、「政権交代が必要だ」などと叫んだ。結局、選管はナワリヌイ氏に正式な選挙活動さえ認めなかったが、支持者を熱狂させる「カリスマ」の力を、政権が強く警戒したのは間違いない。

　その後、ナワリヌイ氏は国内線の機中で毒殺未遂に遭い、治療を受けたドイツから帰国直後に空港で拘束された。昨年8月には「過激派組織の創設」などの罪で禁錮19年を言い渡されたが、獄中から「プーチンなきロシアを」と訴え続けた。

　ところが、大統領選1カ月前の2月16日、当局はナワリヌイ氏が急死したと発表した。妻ユリアさんは遺志を受け継ぎ、投票最終日の正午にプーチン氏以外に投票する「反プーチンの正午」への参加を呼びかけた。

　警察が厳重に警戒する中、各地の投票所に行列ができた。初めて大統領選で投票したというアレクセイさん（30）は「戦争を止めるために意思表示をした」と強調した。

　実は、プーチン氏の支持者にも濃淡はあった。モスクワのナジェージュダさん（38）は「ほかの候補はまったく知らないから、プーチン氏に投票する以外にない」と話し、「消去法」だったことを明かした。

　ウクライナ侵攻をめぐっては、昨年12月の世論調査で、「来年の期待」に軍事作戦の終了を挙げた人が45%でトップだった。妊娠中のリューバさん（35）はプーチン氏に投票したが、生まれてくる子どものためにも、「戦争はプーチン氏自身が終わらせるべきだ」と注文を付けた。

　だが、「侵攻の勝利」にこだわるプーチン政権に、終結の青写真があるようには見えない。契約兵による兵力補充や経済成長も、いつまでも維持できるとは思えない。

　こうした声を封じるため、「歴史的圧勝」の結果を手にしたプーチン氏が、さらに強権的な姿勢を強めるのではないか。テレビの画面で自信にあふれる表情を見る度に、そんな不安をぬぐうことができない。

解説：
記事には「政権への不満や社会の閉塞感が色濃く漂っている」とある。まあ、そのとおりだろう。 ただ、2011～2012年の時点で、それは明らかだった。本来であれば賞味期限が切れた体制を、延命して、今日に至るわけである。 その最大のカンフル剤が、2014年のクリミア併合と、それに伴うロシアを取り巻く国際的な緊張の高まりだった。ロシアを守るために奮闘するプーチンを国民皆で盛り立てなければならないという心理的効果が働いた。 2022年以降のウクライナ侵攻に関しては、2014年ほどの熱狂はないものの、やはり難局にあってはプーチンのような強い指導者が必要という国民心理は根強い。 よく、ロシアがウクライナを侵攻した結果、フィンランドやスウェーデンのNATO加盟を招き、プーチンはオウンゴールをやらかしたということが言われる。しかし、それは物事の一面に過ぎない。プーチン政権が最も重視するのは、内部の体制固め、引き締めだろう（この場合の「内部」にはベラルーシやウクライナも入っているのが困ったことなのだが）。NATOの脅威が迫ることは、それを進める上で好都合という面もあるのではないか。（服部倫卓）