いざというときに米国が本気で日本を守ってくれると思うか――全国世論調査でそう尋ねたところ、7割以上の人々が「そうは思わない」と答えた。疑念の広がりは、日米安保体制のどんな危機を映しているのか。相手を信じていない状態でも同盟は機能するのか。外交史の研究で知られる国際政治学者の細谷雄一さん（慶応大学教授）に聞いた。

犠牲にされる同盟国の利益　見捨てられる不安に

　――朝日新聞社が今年2～4月に実施した全国世論調査では、いざという場合に米国は本気で日本を守ってくれると思うかという質問に対して「そうは思わない」と答えた人の割合が77%に上っていました。

　「もっともな疑念だと思います。ロシアと手を握ってウクライナを見捨てたように、米国は、中国と手を握って台湾や日本を見捨てるのではないか。そんな疑念の表れでしょう。同盟国である米国への日本の信頼は、さらに低下していく可能性があります」

　――トランプ政権によるウクライナ停戦への動きがなぜ、見捨てられる不安を呼び起こすのでしょう。

　「侵略を受けた当事者であるウクライナの死活的な利益が、実際に犠牲にされたからです。そればかりか、ウクライナを支援する欧州諸国、米国とは同盟関係にあるはずの諸国の利益も犠牲にされました。逆に優先されたのは、対立していたはずのロシアとの間での大国間関係の安定です」

　「トランプ政権は東アジアでも、同盟諸国の利益を犠牲にして超大国同士の安定的共存を図るかもしれない――日本国民が自国の未来をそんなふうに暗く想像しても無理はありません」

　「ロシアは2022年のウクライナ侵攻で、欧州において戦後初めて、軍事力で大規模に国境線の変更を行いました。第2次世界大戦の反省から国際社会は、軍事力による国境線の変更を厳しく禁じてきたのに、です。しかしトランプ政権は、そのことを問題視しません」

自主防衛を求める機運、今なぜ

　――そのせいか日本では、自主防衛の強化を求める声が増えてきています。

　「合理的な反応でしょう。安全保障上、日本が自国を守る手段は三つあります。①国連に代表される『集団安全保障』で守る②自助努力的な『自主防衛』で守る③他国と『同盟』を結ぶことで守る――です。③を形にしたものが日米安保条約体制でした」

　「戦後日本はこれら三つを組み合わせることで安全を守ってきましたが、今、①と③が機能しないかもしれないという不安が生じています。ロシアの侵略に対して国連安保理の制裁が機能しないうえ、米国が同盟国の利益を犠牲にする恐れも見えてきたからです。①も③も頼りにできないから②に期待が高まっている。そんな図式でしょう」

　――北大西洋条約機構（NATO）のもとで同じく米国と同盟を結んできた欧州諸国では、実際に独自の防衛力を増強しようとする動きが広がっています。

　「欧州と日本は同列には論じられません。ロシアの脅威に備える欧州と、中国・ロシア・北朝鮮の脅威に備える日本では、前提条件が異なるからです」

　「たとえば欧州連合（EU）全体の国防費はロシアの数倍あります。米国の支援抜きでも抑止できそうに見える数字です。しかし、日本の国防費は中国の4分の1ほどに過ぎません」

　「他方、自主防衛を考える上で欧州と日本には注目すべき共通点もあります」

核の傘、「次善の悪」として

　――共通点とは？

　「核戦力の面では欧州も日本も相手より劣勢にある現実です。英仏の持つ核を合わせても、ロシアの10分の1程度しかありません。そして中国・ロシア・北朝鮮という核保有国を前に、日本の保有数はゼロ。つまり欧州も日本も、米国の『核の傘』抜きでは抑止力に不安が残ります」

　――気がかりなのは、日本でも一部から、核保有の検討を始めようとの声が現れ始めていることです。

　「ウクライナ戦争後の世界では、残念ながら核戦力の増強や核拡散が進むと思います。大国による侵略を避けるためには核武装が有効だという認識が、広まってしまったからです」

　「しかし、日本独自の核保有は日本の選択肢にならないと思います。政治・経済・外交的にあまりに巨大なコストがかかるからです。今まで通り、米国の核の傘への依存を『次善の悪』として続けるべきでしょう」

　――米国は中国と対立しようとしているのだから、日米同盟を引き続き重視してくれるはずだ。そんな希望的な推測が日本のメディアには多く見られます。

　「日米の専門家の多くは実際これまでそう語ってきたし、私の中にも正直そうした楽観がかつてありました。しかし、トランプ氏が中国や北朝鮮との間でのディールを求める可能性も否定できず、同盟国の利益を犠牲にすることも考えられます。米国は今後、欧州からもアジアからも手を引いていく可能性が高いと見るべきでしょう」

米国への疑念　抱き続けてきた欧州

　――いざというとき守ってくれないだろうとの疑念を抱きながらでも、同盟は機能するものでしょうか。

　「日本では疑念が表面化してこなかったので、不安が今生じるのは当然です。しかし、欧州は違います」

　「欧州の同盟国内には『米国はいざというときには我々の利益を犠牲にするだろう』との疑念が戦後一貫して存在していました。同盟不信ゆえに自立的な安全保障を求める動きと、米国の核抑止に依存しようとする動きの間で、ずっと揺れ続けてきたのです」

　――欧州が疑念を抱かされた機会として、どんな例があったのですか。

　「代表例の一つは1956年のスエズ危機です。英仏が共同管理していたスエズ運河をエジプトが国有化すると宣言し、現地の権益を守るために英仏が軍事攻撃に踏み切った事件です」

　「米国は英仏の同盟国でしたが、敵であるソ連とともに反対し、英仏を制裁する側に回りました。米国は信用できないとの疑念が欧州に広がり、自主防衛への機運が高まりました」

自立とは何か、模索を

　――欧州の経験からどんな姿勢を学べるでしょう。

　「欧州におけるNATOの歴史とは、自立か依存かの間で揺れながら、どちらか一方だけを採用することはせず『両面戦略』を採ってきた歴史だと思います」

　「それに比べると、戦後日本は米国依存に偏り過ぎたと言えそうです。日米同盟を強化する努力は続けるべきですが、『自立とは何か』の模索も進めるべきでしょう。自主防衛の力を高めたり、自由民主主義と法の支配を重んじる国々との協力関係を積極的に広げたりする政策が必要です」

政治季評　重田園江さん

　昨今の米国はどうなっているのか。誰もが不安を口にする。トランプという人物を2度も大統領にした米国民をどう理解したらいいのだろうか。

　大統領選挙の際には、米国の地図がテレビに映し出され、票取りが確定した州から青（民主党）や赤（共和党）に塗られていく。CNNなどのサイトではさらに詳しく、地域ごとの得票率を見ることができる。はじめはどの州も共和党優位だ。これは人口の少ない周辺部で先に開票が終わるからだ。

　だが中心部の開票が進むと、突然、州全体が赤から青に変わる。2020年の選挙で、トランプ氏はこの現象を民主党による不正だと主張した。これがただの言いがかりであることは、米国人なら誰でも分かるはずだ。民主党支持が都市部に集中するからだ。

　他にも地図から分かることがある。米国では成人の40%以上が肥満という深刻な状況にある。州ごとの肥満率と大統領選挙の星取り地図を重ねると、分布がよく似ている。喫煙者の割合でも、これまたかなり重なる。どうやら肥満率と喫煙率が高い州では、共和党支持者が多いのだ。

　トランプ政権のバンス副大統領は16年に「ヒルビリー・エレジー」という回想録を書いた。邦訳の副題「アメリカの繁栄から取り残された白人たち」が同書のテーマを明確に示している。彼が生まれ育ったアパラチア山脈周辺では白人比率、肥満・喫煙率が高く、共和党優位、そして貧困率も高い。

　ではこうした地域の人たちの心性を推し量るには、どんな手がかりがあるだろう。米国に住む友人が最近送ってきた写真から思うところがあった。

　友人は今回、サンフランシスコからコロラドまで3日かけて車で移動したそうだ。その間がもう、日本ではあり得ない景色ばかりなのだ。真っ平らな土地に一直線の道路。凹凸があるとすれば岩山。枯れ果てた土地を横断するので、車が故障すれば死がよぎる。これは多くの旅行者の感想だ。

　そしてカラカラに乾いた何もないところに、突如町が現れる。町と言っても、ガソリンスタンドがあり、ダイナー（食堂）があり、申し訳程度の買い物ができるぐらいの場所だ。米国は国土の半分が誰も住まない地域とされ、人口密度は日本の約10分の1だ。この地理的特徴が人々の心性に何らかの影響を与えていても不思議ではない。

　24年の選挙結果を見ると、トランプ支持者が最も多いのは白人の非大卒男性である。この「繁栄から取り残された」人たちを想像するきっかけが、こうした風景に隠れているかもしれない。

　米国の歴史とは、先住民を追い立て土地を奪って杭を打ち「ここは俺のものだ」と宣言する、ルソーの「人間不平等起源論」で人々の争いの始まりとされる出来事そのものだ。これはセトラーコロニアリズム（入植者植民地主義）と呼ばれ、批判の対象となってきた。

　「七人の侍」のリメイク映画「マグニフィセント・セブン」では冒頭で、教会に集う住人たちが町を荒らしにくる無頼漢をやっつけようと叫ぶ。「土地は開拓者のものだ！　あいつらに渡してたまるか」。ちょっと待って。あなたたちのもの？　では開拓者は先住民に何をしたのか。これまで傍らに置かれてきた追放と虐殺、居留地への閉じ込めの事実が、西部劇の勧善懲悪に潜む愚かしい偽善を暴き出す。

　白人たちがフロンティアと称したのは、移動しながら生きる先住民たちが共存してきた広大な土地だった。そこに道路を造って「文明」を押しつけた白人にとって、険しい自然は克服すべき脅威だった。途中かろうじて町を建設し馬を休め、自然災害と無法者、また先住民の襲撃に備えたのだろう。

　そしてとうとう19世紀末に、白人は先住民とバファローをほぼ絶滅させ、フロンティアは消滅した。ゴールドラッシュに沸く西海岸にたどり着いた人たちは、豊かなカリフォルニアで富を蓄えた。ビバリーヒルズもシリコンバレーもみなカリフォルニアにある。

　では、西に向かう人たちが通過した土地はどうなったのか。海外からの旅行者は、共和党の赤で塗られたこれらの地域に立ち寄ることはほぼない。この「ディープ」な地域で、住民たちは外界からの脅威におびえながら日々の営みを続けているだろう。ここでは、自動車という米国の夢そのものである存在を欠いては暮らしが成り立たない。馬を自動車に変えても、石油がなければ行き倒れるしかないのだ。

　そういう場所に暮らし、米国から急速に富と産業が失われていくなら、危機感をあおられて当然だ。Make　America　Great　Again（米国を再び偉大に）を唱えるのにも納得がいく。

　実際には、米国では貧富の差が劇的に拡大している。彼らから富を奪ったのは移民ではなく、トランプ氏やマスク氏ら大金持ちなのだ。再分配政策の必要性から目をそらすため、敵を作って対立をあおるやり方にまんまと乗せられる人たちは、外部の敵を恐れているのだろう。東と西にもたらされた繁栄から取り残され、自然と先住民からの略奪の記憶をとどめる土地に暮らす人々は、今は憎しみと怒りに駆り立てられている。

　赤く染まったヒルビリー（田舎者）たち。彼らの夢と現実、欲望と自尊心が、狂気をはらんだ今の米国を理解する手がかりになると思えてならない。

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おもだ・そのえ　専門は現代思想・政治思想史。明治大学教授。近著に「真理の語り手　アーレントとウクライナ戦争」など。

　続発した大規模山林火災は何かを「警告」しているのでしょうか。森林に携わる多くの人たちの声を聞き、論文にまとめたこともある東京大学先端科学技術研究センターの森章教授は、戦後の森林政策のあり方を考え直すときに来ていると指摘します。

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　今回の一連の大規模森林火災は温暖化の影響が大きいと安直には言えません。海外では温暖化が強度のかんばつを引き起こしている地域は多いが、日本には当てはまりません。今年はたまたま乾燥と強風が重なって起きたのであり、このような条件が毎年続くとは考えにくい。

　むしろ今回の火災は、森林管理の問題を警告しています。日本は戦後、木材生産のために過剰に自然林をスギやヒノキの林に変えてしまいました。荒れて切り出せない状態になっている所が多く、林業従事者も減り高齢化しています。管理が不十分で枝や落ち葉が累積している所に人為的な火がつき、風で広がるということは今後もありえます。

　焼け跡を放置していても長期的には自然に森林に戻りますが、岩手県大船渡市のような大規模に延焼した後は早急に積極的な再造林が必要です。梅雨や台風の季節が来ると、雨滴が直接、土壌に当たって削られ、土砂崩れを起こし、川や海に流れて漁業にも影響するかもしれません。陸と海の連環はまだまだ科学的にも未知の領域ですが、森林だけに焦点を当てて考えるのではなく、広い視野が必要です。

得策でない砂防ダム

　そうした影響という意味ではコンクリートの砂防ダムを造るのは得策ではありません。環境へ影響も生じます。砂防ダムがなくても、雨で土壌が侵食される危険性が高いのは最初の数年だけで、その間に植物が茂り始め、侵食は止まる。

　森林をどう再生するかは、所有者や近隣住民だけでなく漁業者も交え、費用負担を含め熟考を要します。木材生産以外の便益、たとえば土砂流失や災害の防止、水の浄化など、その恩恵の多くを森林所有者以外も享受しています。

　木材生産に使う場所以外は本来の多様な木が生えている状態に戻したほうがいい。木の種類が多様化すると、根の張りが浅いものと深い種類があることで土壌の締まりが良くなります。私の研究では炭素吸収量も良くなる。教育やレクリエーションの場としても価値が高まります。

森林税使途、考えるべきとき

　林野庁も、全国の人工林の相当量を自然度の高い森林に戻す方針を立てていますが、財源や方策がいまだ明確ではありません。補助金を活用したいが、植える木の種類が限定されていたり密度が決められていたりします。そのルールは環境にどう効果があるか科学的根拠が薄い。各地で小規模に、企業などが出資して自然な林に戻す活動をしているのが現状です。