アメリカとイスラエルが始めたイランへの攻撃によって、中東では多くの市民が巻き添えとなり、死者はすでに2千人を超えています。アメリカの市民はこの事態をどう捉えているのか。多数のメディアに作品を掲載する風刺漫画家のクレイ・ジョーンズ氏は、トランプ大統領の息子の親指にできたマメを題材に現状を描きました。そこに込めた思いとは

　――複数の世論調査で、過半数の市民がイランへの攻撃に反対すると回答しています。この結果をどう見ますか。

　多くはアメリカが新たな戦争を始めることを望んでおらず、今回の攻撃を否定的に捉えています。トランプ氏がこれまで「戦争を起こさない」と語ってきたこともあって、突然の攻撃開始に対する反発がより強くなっています。

　2003年にイラク戦争が始まった時には、世論は当初、戦争を支持していましたが、長期化するにつれて反対の声は大きくなりました。今回のイラン攻撃では、最初から否定的な見方が強いことが特徴です。反対する声はさらに高まっていくでしょう。

　――大都市では反戦デモがありましたが、アメリカ社会全体では抗議の声はそれほど大きくないようにも見えます。

　戦争が起きていることを知っていても、多くの人々はまだその痛みを実感していない状況です。私たちが攻撃にさらされているわけではないからです。

　家族が兵士として現地にいるような状況でない限り、今のところ最大の苦痛はガソリン価格の高騰くらいでしょう。現時点では、4千人以上のアメリカ兵が死亡したイラク戦争の局面とは異なります。

「また新たな戦争」　ホラー映画と同じ

　――アメリカは攻撃の当事国です。人々や社会に大きな動揺が見られないのは不思議にも思えます。

　歴史の中で、アメリカは常に何らかの戦争と関わってきました。完全に平和だったといえる時代がほとんどないほどです。第2次世界大戦後にずっと戦争がなかった日本とは異なります。

　今回の攻撃も、「また戦争が始まった」と受け止められている側面があります。ホラー映画をたくさん見すぎて怖くなくなるのと同じように、アメリカ人は戦争が起きることに慣れてしまっているようです。

　――外国と交戦状態になることに恐怖はないのですか。

　過去にたくさんの戦争を繰り返してきましたが、アメリカ本土を攻撃されることがほとんどありませんでした。他国に対して恐ろしい行為を行い、ひどい戦争を繰り広げても、アメリカ市民が犠牲になることはなかったことが影響しているのだと思います。

息子が戦地へ送られたら　トランプ氏は強気発言できるか

　――あなたはアメリカによる対イラン先制攻撃のあと、トランプ氏が米軍兵士の遺族に声をかける風刺漫画を発表しました。テレビゲームのしすぎで息子のバロン氏の親指にマメができたとトランプ氏が語り、「お気持ちはよくわかります」と遺族に話す内容です。この漫画を通じて描きたかったことは何ですか。

　トランプ氏が他人の痛みに共感できない人物だということです。彼は、ビデオゲームで指にマメができた息子には共感できても、戦争で息子を失った人には共感できないだろうということです。それが私の批判です。

　トランプ氏はこの戦争で自分の家族が脅威にさらされることはありません。彼の子供たちが戦争に志願することもないでしょう。もし末っ子で20歳のバロン氏が兵士として送られていたら、トランプ氏は同じ強気の発言をするでしょうか。戦争が続けば、国民への影響は大きくなります。苦痛と犠牲の大きさを理解すべきです。

　――ネット上では、バロン氏を兵士として中東に送るよう求める声も広がっています。こうした動きをどう見ますか。

　大統領の息子が他の若者と同じように戦争に行く姿を見たいと思う人たちがいることは事実です。しかし、現在のアメリカに徴兵制はありません。しかも、バロン氏は学生です。多くの人々は、強引に彼を徴兵して兵士にすべきだとは本気で考えてはいないと思います。

　――米国のイラン攻撃についてあなた自身はどう思いますか。

「1F廃炉の先研究会」松岡俊二代表に聞く

　未曽有の過酷事故から15年――。3基の原子炉がメルトダウンした東京電力福島第一原発の廃炉は最大の難題とも言えるが、なかなか進展しない。政府と東電は2051年までの廃炉完了を掲げるが、多くの専門家が非現実的と指摘する。燃料デブリの処分先も、廃炉の最終形も、定まっていない。

　早稲田大学大学院の松岡俊二教授は、パンドラの箱とも言えるこの問題で試されているのは、社会の意思決定のあり方であり、この国の民主主義そのものだと語る。先送りしてきた宿題に、私たちは向き合う覚悟があるのか――松岡教授は自身と社会に問いかけている。

燃料デブリ取り出しに「70～170年」

　――政府と東京電力は、福島第一原発（1F）の「2051年までの廃炉完了」を掲げています。

　「現実的に不可能です。多くの専門家があり得ないと見ており、原子力規制委員会の田中俊一・元委員長も『できない』と指摘しています。廃炉の助言をする原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）の更田豊志廃炉総括監すら『もともと困難だ』と言っています。にもかかわらず無理筋の『旗』を降ろさないのは、無責任です」

　――「2051年」は、事故後間もない11年12月に政府が工程表で示しました。想定では21年に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しに着手する計画でしたが、開始は3年遅れました。

　「開始と言っても、推計880トンのデブリのうち試験的に約0.9グラムを採取しただけ。山登りで言えば、まだふもとで準備体操と登り方の検討をしている段階です」

　「『2051年』の根拠とされたのは、1979年の米国スリーマイル島（TMI）原発事故で、11年後に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）をほぼ取り出した事例です。1Fのデブリは3基にあるから、3倍の30～40年かかる――そんな粗い推計でした。ただ、TMIは原子炉圧力容器に水を張り放射線を遮った状態で作業できました。1Fではデブリが圧力容器の底を突き破り広範囲に広がっている。人類が経験したことのない事故炉で、難度は比較になりません」

　――デブリ取り出しには「70～170年かかる」と独自に試算しています。

　「私の試算はあくまでTMIの実績からの算出なので、それでも極めて楽観的な数字です。第一『880トン』も推計で、実際にはもっと多いかもしれない」

インパール作戦と同じ過ち

　――そもそも「廃炉」とは何を指すのか、政府も東電も明確にしていません。

　「更地にするのか、一部施設が残っても廃炉完了と見なすのか、ゴールはあいまいです。当初の11年版の工程表にあった『原子炉施設の解体』という記述は徐々に不明確になり、15年版からは事実上消えて『30～40年後の廃止措置終了を目標に』などという歯切れの悪い表現だけが残っています」

　「福島県民の多くは、更地になって地元に返還されるのが廃炉だと今も考えているでしょう。エンドステート（最終形）を明確にせず、無謀な目標の軌道修正もしない――これでは福島は未来像をいつまでも描けません」

　「このままでは、51年の間近になって『やはり無理でした』となるのは目に見えている。私の目には、実情から目を背け机上の作戦に固執した日本軍のノモンハンやインパールでの過ちの繰り返しに映ります」

　――取り出したデブリや放射性廃棄物の行き先も大きな課題です。

　「通常の原発から出る使用済み燃料は、再処理後にガラス固化体にして最終処分する枠組みがありますが、事故由来のデブリは想定外です。福島県はデブリを含む放射性廃棄物をすべて県外で最終処分するよう求めています。しかし最新19年版の工程表は、デブリは1F内の設備で乾式で保管すると記している。量や期間には触れていませんが、地元からすれば大きな疑念を呼ぶものです。誰の責任で、どこに持っていくのか、どう保管するのか、あいまいなまま『取り出す』と言い続けているのが現状です」

　「TMIでは、アイダホ州に運ぶことを決めてからデブリの取り出しを始めました。原発敷地内での半永久的な保管になるのではと地元住民が懸念したため、エネルギー省と原子力規制委が覚書を締結し責任体制を明確化したのです」

　――責任の所在が見えにくいのは、国と東電、NDFのもたれ合い構造が原因だと指摘していますね。

　「1Fの廃炉は国が大方針を決め、NDFが年度ごとの技術戦略プランをつくり、これに沿って東電が作業を進めています。これを改め、東電が責任を持って戦略を立て、NDFは資金管理に徹し、原子力規制委員会が監視するという透明な体制にすべきです」

　「23年に処理水の放出を始める際、東電は『政府の判断』と繰り返しました。これではいつまでも社会の理解や信頼は得られません」

　「米国の経営史家アルフレッド・チャンドラーは『戦略が組織を規定する』と述べていますが、福島の現状は逆です」

デブリと除染土、一体管理も検討を

　――松岡さんが代表を務める「1F廃炉の先研究会」は今月、1Fに隣接する中間貯蔵施設に保管される除染土や焼却灰などを、デブリなど1Fからの放射性廃棄物と共に総合的に管理する可能性も検討すべきだと提言しました。

　「言いにくいことですが、1F廃炉は100年単位の時間軸で考えるべき作業です。処理方法も決まっていない現状で高線量のデブリを取り出しても、持っていく場所はない。一方、東京ドーム11杯分の約1400万立方メートルに及ぶ除染土などは県外での最終処分が決まっていますが、これも社会的受容度は低く、困難が予想されます。4分の3の量を占める、放射性物質濃度が1キロあたり8千ベクレル以下の除染土は公共事業で再生利用することになっていますが、それすら受け入れ先の抵抗感が強く、進んでいません」

　「これは研究会ではなく個人としての見解ですが、デブリなど1Fの廃棄物と高濃度の除染土などを、1F敷地内の保管施設で安全に一体管理することを、現実的な選択肢として柔軟に考えるべきではないでしょうか」

　――しかし、除染土の2045年までの県外最終処分は法律で決められたものです。デブリの事実上の長期保管も、福島からすればとても容認できないでしょう。

　「『除染土の最終処分期限45年』も『51年廃炉完了』も、東日本大震災と原発事故で混乱する政治社会状況の下で、ごく一部の人々が決めたものです。この15年間で新たに分かってきた事実や知見を踏まえ、立場や世代を超えて、様々なステークホルダー（利害関係者）が開かれた対話と議論を重ねるべき時期にきています」

　「無理な旗を掲げ続けることこそ、最大のリスクです。また、言いっ放しで『実現は不可能』『無謀な目標だ』と指摘するだけなら誰でもできる。それも無責任です。デブリや除染土の最終処分の問題は『パンドラの箱』で、誰も触れたくないでしょうが、目をそらし続けることはできません。関係者は、自分の現役時代あるいは生きている間はやり過ごせると考えているかもしれません。でも、それこそ福島の人たちへの最大の背信でしょう」

　「デブリを取り出し、安定的に保管、監視できる状態をひとまず『中間目標』と設定し、その具体的道筋を、福島と日本中の幅広い人々が共に考え議論して決めていく――それが最も社会的納得感を得られる方法ではないでしょうか。デブリと除染土の一体管理はあくまで議論のたたき台としての一案です」

政策決定のイノベーションを

　――1F廃炉への社会的関心ももっと高める必要がありますね。

　「廃炉費用は現在8兆円とされていますが、デブリを最終処分する費用は含まれていません。電気料金という形での国民負担が膨らむのは確実なのに、特に1Fの電力消費地だった首都圏の人々は、自分には関係がないと考える対象に無関心でいる『合理的な無知』にとらわれているように見えます。これを『合理的な関心』に変えるためには、1F廃炉法を制定し、国会審議で廃炉問題を『見える化』すべきです。責任主体と役割の明確化や透明性という点でも、立法化は必要と思います。現在、福島県浜通りにある中間貯蔵事業情報センターや廃炉資料館を東京都内に設け、我がことと考えてもらうことも必要でしょう」

　「重要なのは『社会の中の廃炉』という視点・アプローチです。技術面に加え、政策決定・遂行の面でもイノベーションを起こさなければ、廃炉問題の進展はあり得ません。これは、地域や世代間での対立をはらむ難題、例えば財政や社会保障の課題に取り組む際にも当てはまります。その意味では、1Fの廃炉問題は、日本の民主主義の今後を占う試金石なのです」

　米国のリベラル勢力である民主党はなぜ失敗し、トランプ大統領を2度も当選させるという結果を招いたのか。民主党の問題点を左派の立場から鋭くえぐる近著が話題を呼んだ著述家ジョン・ジュディス氏に聞いた。

　――今はトランプ氏と共和党の固い支持基盤となっている米ウェストバージニア州の炭鉱地帯を訪れた時、昔は多くの家でキリストと民主党のケネディ大統領の肖像画が飾られていたと聞きました。以前は労働者やキリスト教徒に強く支持されていた民主党の変化に驚いた覚えがあります。背景は何ですか。

　1970年代が重要な節目です。それまでは、30年代にニューディール政策を進めた民主党のルーズベルト大統領を強く支持していた労働者層が「ニューディール連合」を築いていました。これが崩れていったのです。人種差別の是正を目指した公民権運動に対し、反発した南部の白人労働者層が共和党へ移りました。この白人層には保守的なキリスト教福音派も多く、ベトナム反戦運動などを通じて高揚した（都市部の若者が体制や保守的な考えに対抗した）「カウンターカルチャー（対抗文化）」の動きにも反発していました。　
労働運動の退潮も始まりました。民主党はウォール街（金融界）やハリウッド（娯楽業界）のエリートや献金者との結びつきを強め、労働者に打撃を与える自由貿易や緩やかな移民政策へ傾きました。94年、民主党のクリントン大統領の下で北米自由貿易協定（NAFTA）が発効し、その年の中間選挙で共和党が圧勝したことは、公民権運動や貿易、社会・文化問題を巡って労働者層が不満を募らせていたことの象徴でした。

　――2期務めたオバマ大統領や、トランプ氏を下したバイデン大統領は一時的にせよ、党勢を回復したのではないですか。

　オバマ氏の経済政策は新自由主義的で、金融界の献金者には配慮する一方、労働運動の衰退による支持基盤の溶解という問題には対処しませんでした。バイデン氏は、インフレと移民規制という課題で失敗しました。

　人種や性が関わる社会・文化問題でも民主党は近年、極端な方向に進んでいました。例えば、2024年の大統領選で焦点になったトランスジェンダーの問題があります。私はトランスジェンダーの人への差別は許されないと考えますが、未成年の子どもが手術を受けられるようにすべきだという意見には賛成しません。こうした問題が極めて重大だと働きかけたロビー団体があり、民主党がそうした運動と同一視されたことで、共和党に効果的な攻撃材料を与えました。

マムダニ氏の勝利が示すものは

　――労働者層に注目が集まる一方、民主党の支持者が多い都市部の大卒有権者層が見過ごされてしまっている面はありませんか。

　民主党の課題は、ジェンダーや人種、移民といった社会課題への見方が、都市部の極めて高学歴な少数の活動家的グループによって決められてしまう傾向があることです。こうした極端な見方は、大卒有権者の間でも必ずしも人気があるわけではありません。もし民主党が国政レベルの選挙で勝ちたいのであれば、こうした活動家的な要素を捨てる必要があります。この部分をあきらめたとしても、大卒有権者層の要望に応えることはできます。

　――「民主社会主義者」を自称するインド系のマムダニ氏がニューヨーク市長に就いたことをどう考えますか。

　彼の選挙運動を見に行きましたが、従来は政治に関心が薄かった多様な若年層を動員していました。社会・文化問題からは距離を置き、徹底的に経済・物価問題に焦点を当てていました。ニューヨーク以外の保守的な中西部や南部でそのまま通用するとは思えませんが、今後の民主党にも重要な示唆を与えるものです。民主党は、経済問題では（格差是正のために積極的に富の再分配を進める）左派の立場から、社会・文化問題では（性が関わる問題などで過激と受け取られる主張から距離を置き）右派との中間的な立場から戦うべきなのです。

　――今年の中間選挙や28年の大統領選に向け、民主党の行方をどのように見ていますか。

　足元の物価状況や経済格差を見ても、中間選挙では民主党に大きな優位があると見ています。トランプ氏は誰にも制御できない状態に陥っており、彼がコロナ下の混乱を経て20年の大統領選で落選したように、共和党には不利に働きます。大統領選は予備選まで予測が難しいですが、何人かの州知事は有力な民主党候補になるでしょう。
　ただ、私もこれまでトランプ氏の行動を過小評価し、見誤り続けてきました。20年の大統領選で負けたのに「選挙が盗まれた」と主張するとか、米連邦議会議事堂襲撃事件が起きるといったことは予想すらしていませんでした。「中間選挙が民主党に有利」などと言っていられるのは選挙が普通に実施されることが前提ですが、米国の民主主義が非常に危険な時代にあることにも留意が必要です。

論説委員コラム「序破急」　坂尻信義

　読んでいて、気分が悪くなった。トランプ米大統領の2月の一般教書演説は、史上最長だった。史上最悪の内容でもあったはずだ。気力を振り絞り、動画も見た。この人物が世界最大の権力を握っていることが怖くなった。

　日本で「一般教書」と訳されることが多い「State of the Union」は、米国の憲法第2条3項にある「大統領は随時、合衆国（Union）の現状（State）についての情報を議会に報告しなければならず……」との規定にもとづく。年初におこなわれることが定着した。

　しかし、トランプ氏が延々と繰り出した単語で1万語を超える言葉は、虚偽や虚勢、誇張の羅列だった。

　就任から10カ月で「八つの戦争を終わらせた」。パキスタンとインドは「核戦争に発展しかねなかった。私が関与していなかったらパキスタンの首相は死んでいた」。イスラエルとイランの戦争も終わらせたと胸を張った。

　処方薬の価格を世界最低の水準に引き下げたのだという。値下げ率は「300%、400%、500%、600%、いやもっとだ」。100%を超える値下げは理論上、消費者が薬を求めると金銭を受け取ることを意味する。

　息を吐くようにうそをつく。ためらいも恥じらいも感じられない。

　ワシントンで政権の動きを追う元敏腕記者の米国人アナリストは「大統領に怒られるのが怖くて、誰も何も言えないのではない。とりまきは大統領のうそを何とも思っていない」と嘆く。

　同時多発テロの翌2002年の一般教書で、ブッシュ元大統領は北朝鮮、イラン、イラクを「悪の枢軸」と呼び、米国は証拠を捏造してイラクに侵攻した。北朝鮮はこの挑発を口実に核開発を進め、核弾頭を持つに至った。オバマ元大統領は「核なき世界」を唱えた09年のプラハ演説を一般教書で繰り返すことはなかった。バイデン前大統領は24年の一般教書で「米国が連帯し、必要な兵器を供与すればウクライナはプーチンを止めることができる」と大見得を切る。再選をあきらめきれずに引き際を誤り、トランプ氏の再選を招いた。

　一般教書には失望の連続だった。でも今年のひどさは別格だ。そして、イランへの攻撃がはじまった。