軛（くびき）。元は牛馬で車を引くための道具だが、転じて人の自由を束縛するものを指す。香港国家安全維持法（国安法）による厳しい統制が敷かれている香港では、民主や自由を求める「民主派」であることが皮肉にも軛となり、人々にいつまでも重くのしかかっている。

顔見知りの共産党関係者からの言葉

　「ゲームオーバー」

　香港の民主党副主席だった李華明（70）の脳裏にこんな言葉が浮かんだ。肌寒くなり始めていた2024年冬、香港のレストランで向かい合っていた顔見知りの中国共産党関係者の言葉を聞いたときのことだ。

　民主党は1994年、「香港民主の父」とも呼ばれる李柱銘（マーティン・リー）らが設立。香港の中国返還後、初となる98年の立法会（議会）選挙で第1党となるなど、長く香港の民主化運動の中核として活動してきた。しかし現在は立法会の議席は一つもない。

　香港では20年に反体制的な言動を取り締まる国安法が施行された後、民主派の政党や団体が厳しく統制されてきた。

　21年には選挙制度の改変により、選挙の立候補予定者が政府に忠誠を誓う「愛国者」かどうかを事前審査することになり、民主派は事実上排除された。民主党はそれ以降のあらゆる選挙で候補者を擁立していない。

　だが、すでに国安法施行から5年が経とうとしている。25年冬の立法会選で擁立が認められる可能性があるのではないか。李華明はそう考えて、旧知の共産党関係者に探りを入れたのだった。

　「我々は候補者を擁立できるのだろうか?」

　党関係者の返事は思ってもいない一言だった。

ほかの民主党幹部も受け取った「メッセージ」

　「選挙前に（民主党が）まだ存在しているというのか？」

　李はその言わんとするところを即座に感じ取った。「もし解散しなければ、その責任は自ら負うことになる、ということだ」

　それからまもなく、ほかの民主党幹部も様々なルートを通じて、同様のメッセージを受け取っていたことを知った。

「全てを変えた」2019年の出来事

　国安法施行後、民主党関係者の何人もが同法違反などの罪で有罪判決を受けていた。無理に存続しようとすれば、同じ運命をたどる恐れがある。

　民主党は数ある香港の民主派のなかでは比較的穏健な立場とみられていた。かつては中国政府や香港政府との対話に応じ、香港政府が提案した選挙制度改正案で賛成に回ったこともある。18年には行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム）が党の祝賀会に出席し、3万香港ドル（約55万円）を寄付したこともあった。

　李が「全てを変えた」と振り返るのが、19年の逃亡犯条例改正案だ。刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする法改正案に、香港市民の不満が爆発し、大規模なデモに発展した。

　中国共産党指導部はこのデモを「国家安全」に対する深刻な危機ととらえ、国安法施行や選挙制度改変など締め付けの強化を香港政府の頭越しに進めていくことになる。

　このデモに、多くの民主党関係者は表立って参加し、市民に参加を呼びかけた。これによって、「民主党は死刑判決を言い渡された」と李はみる。李柱銘が米国務長官のポンペオに逃亡犯条例改正反対を伝えていたことも、中国側の警戒を招いた可能性がある。

「ルールは変わった」

　民主党は現在、財政面でも追い詰められている。資金集めも兼ねた党の集会はこれまでに何度も直前になって会場側からキャンセルを告げられた。3月に党本部で開いた党結成30周年のパーティーにも、「通報があった」として食品衛生当局や消防当局が調査に訪れたという。当局による嫌がらせの一環だとみられる。

　国安法施行から5年が経っても、共産党や香港政府は民主派への圧力を弱める気配はない。むしろ「穏健派」だった民主党ですら存続を許さぬ姿勢を鮮明にした。もはや民主派であること自体が自由を奪う軛となって人々に重くのしかかっている。

　「今が最も厳しい時だ」と李もこぼす。

　民主党中央委員会は今年2月、解散に向けた手続きを始めることを決めた。「民主党を継続していくことは難しい」。党大会での正式な結論を前に、李はそう言い切る。

　「国家安全を守る法律は必要だ」と李は語る。同時に、反対意見がない議会は健全ではないとも考える。だが、議員を出せない政党に存在意義はない。そうした現実を目の前にしても、自分の中に強い感情が生じることもなくなった。出てくるのは諦めたような言葉だ。

　「誰が議員になるかは中央（中国）政府が決める。すでにゲームのルールは変わったのだ」

香港の民主派団体

　国安法施行以降の香港では、摘発リスクなどから活動維持が困難となった民主派の政治団体や市民団体の解散が相次いでいる。民主派政党の社民連も29日に会見を開き、解散方針を宣言することを明らかにしている。

阿古智子　法の支配を徹底してきた香港では、いったん制度や法律ができてしまうと、それが非常に悪質な内容を含んでいても、それにかかわる組織や人間に一律に適用されてしまう。司法が独立しておらず、その時々の人間関係や政治的力学で交渉や判断が行われる中国では、当局も重点を定めて圧力をかけている。狙いを定められなければ、人々も組織も比較的柔軟に動くことができ、摘発の対象になると思われた人や組織がそうならないこともある。昨今の香港の状況は非常に厳しく、法に触れることを恐れて、発言や資金を出すのを控えることが一般的になっている。とても悲しいことだが、民主派政党の解散は避けられない情勢だろう。しかし、このような情勢は香港の経済に確実に負の影響を与える。さらに、中国の非民主的な統治モデルが国際社会に浸透する動きが加速していることを、私たちはしっかりと認識し、対応すべきだと考える。